法律家たち、鉄道公社のストライキ誘導の真相調査を開始

289人法律家「業務妨害罪の拡大適用は過度な法適用」

289人の法律家が韓国鉄道公社のストライキ誘導事態の真相究明を要求している。 民主社会のための弁護士の会、労働人権実現のための労務士の会、民主主義法 学研究会と人権団体連席会議は真相調査団を構成し、活動することにした。

彼らは12月21日午前、民主労総で記者会見を開き、「大韓民国の法を執行する 検察が刑法上の業務妨害罪を拡大解釈して憲法が保障する労働者の権利を制限 し、労働者を拘束している」として憂慮した。

彼らは記者会見文で、11月26日から8日間行われた全国鉄道労働組合のストライ キは、「鉄道公社が団体協約を一方的に解止通知したことなどで労使関係を極 限状況に追い込む状況で、労働者自身が勤労条件と生存権を守り(自主的)団結 体である労働組合を維持するために防御的・対抗的な目的で進めたもので、目 的上、極めて正当なストライキだった」と説明した。

特に、警察と検察が鉄道公社の不法行為は傍観し、鉄道労組のキム・ギテ委員 長などを拘束するなど、鉄道労組を弾圧してばかりいることに深刻な憂慮を表 わした。法律家らは「鉄道労組のストライキのように平和で消極的な労務拒否 方式に業務妨害罪を無理に適用するのは労使関係の特殊性を考慮しない過度な 法適用」と指摘した。

［出処:鉄道労組］

彼らは鉄道公社に対し、△告訴告発と職位解除および懲戒、損害船生請求など の不当労働行為の即刻中断、△団体協約解止通知の取り消しと誠実な団体交渉 を要求し、政府に対しては、△労使自律の原則に立脚して不介入の原則を遵守、 △積極的な役割を果たしたければ誠実な使用者としての責任を全うすること、 △ストライキ誘導などの不当労働行為の厳正な捜査実施を要求した。司法府に は、鉄道労働者のストライキの正当性を確認する社会正義に合った判決をすこ と、国会には鉄道公社ストライキ誘導の国政調査実施を要求した。

記者会見に同席した法律家らは、共同法律代理人団を構成して鉄道労組を支援 する計画だ。

一方、法律団体と人権団体が構成した真相調査団は、12月22日から31日まで、 鉄道公社本社と現場を訪問して鉄道公社の関係者と鉄道労組の組合員と会い、 ストライキの経緯とストライキ復帰後に発生した状況を調査する。真相調査の 結果は1月初めに報告書で発表される予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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