釜山地下鉄労組ストライキ賛否投票可決

パンソン線無人システム廃止と必要人材新規採用が争点

釜山地下鉄労働組合は6月16日〜18日の三日間進めた「争議行為に関する組合員 賛否投票」で、79.0%の賛成率で争議行為を可決したと発表した。釜山地下鉄労 組の組合員2890人中2547(88.1%)名が投票に参加し、2011人がストライキに賛成 した。

釜山地下鉄労組は6月10日、釜山地方労働委員会に労働争議調整申請をした状態 だ。労働組合および労働関係調整法により、調停期間中に労使間の立場が調整 できなければ調停期間が終了する26日から釜山地下鉄労組は合法的争議行為が 可能だ。

釜山地下鉄労組は6月18日の報道資料で「労組は全面ストライキをはじめ、部分 スト、順法闘争など、多様な争議戦術を準備した。しかし団体交渉の平和的妥 結のために最後まで努力する」と発表した。

釜山地下鉄労組と釜山交通公社は4月から6月4日まで12回の交渉を行ったが、労 使間の立場の差を狭められず、6月4日に交渉が決裂した。

釜山地下鉄労組の団体交渉要求案の核心は「パンソン線無人システム廃止と必 要人材新規採用」だ。

労働組合は「パンソン線無人システムは市民安全を威嚇し、青年失業問題を加 重する。労組の要求のとおりにパンソン線無人システムを廃止すれば、市民の 安全確保と交通弱者移動権が保障されるだけでなく、新規人材を最大520人まで 採用できる」と主張した。

労働組合はこの他にも、△10%人員削減案など無分別な構造調整中断、△釜山市の 公務員派遣(兼任)中断、△釜山地下鉄社会公共性強化(市民の安全と健康権確保 と事業場内非正規職解消)、△解雇者元職復職、△賃金3％引上げ、△各種労働条件 および厚生福祉改善の要求を提示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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