鉄道労組、不公正捜査の中断を要求

カン・ヒラク「不法スト逮捕継続」...「前警察庁長官の世話をやめろ」

全国鉄道労働組合(鉄道労組)が12月3日にストライキを撤回し、鉄道公社に交渉 を要求している。しかし鉄道公社は「ストライキをしないという公開宣言をすれば 交渉に出る」という立場に固執していて対立は解消されずにいる。

鉄道公社の固執で、李明博政権はもちろんカン・ヒラク警察庁長官まで、逮捕 令状が発行された労働組合指導部を逮捕するという立場を曲げず、対立を深め た。カン・ヒラク警察庁長官は7日に記者と会った席で「ストライキを撤回した がこれとは無関係に不法ストライキに関する部分は捜査を続ける」と話したという。

鉄道労組の8日間のストライキは、労働組合および労使関係調整法によって必須 維持業務を遂行しながら行われた合法ストライキで、不法性はあったとは明ら かになっていない。しかし李明博大統領をはじめ、警察庁長官まで根拠のない 不法ストライキの主張を続けている。

そのため鉄道労組は12月8日午後2時に警察庁を訪問し「不公正捜査の中断」を 要求した。警察は、労組が告発した事案は捜査に着手もせず、公社が告発した 部分だけを捜査しているためだ。鉄道労組は代替人材投入などの不当労働行為 をして不法性の有無は不明なのに、ストライキを不法という誣告罪と名誉毀損 を理由に、ホ・ジュニョン鉄道公社社長を含む幹部98人(重複含む)を告発している。

鉄道労組は「ストライキ突入以後の警察の姿勢は、『警察が法の上に君臨して いるようだ』ということだ」とし「警察は平和に憲法と労働法で保障した権利 を行使している鉄道労組組合員に対し、非常識な弾圧を繰り返している」と指 摘した。

特に、カン・ヒラク警察庁長官までが不法を口にしていることに対し、鉄道労 組は「市民の便宜を助け、民主主義の統制線の中で行動すべき警察としては、 極めて憂慮される態度」と批判した。続いて鉄道労組は「警察は元警察庁長出 身の公企業社長の世話に努めず、本来の姿勢に戻り、自ら法の枠の中で行動し ろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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