鉄道公社も団体協約を一方的に解止

労組、11月26日04時から全面スト...「労組抹殺手順を正面突破」

韓国鉄道公社(鉄道公社)の一方的な団体協約解止で鉄道労使が破局をむかえた。

鉄道公社は11月24日午後7時頃、全国鉄道労働組合(鉄道労組)にファックスを送っ て団体協約の解止を一方的に通知した。公社はこの日の午後2時30分から労組と 交渉を行っていたが、25日にマスコミとの記者会見で、ホ・ジュニョン社長が 格別の立場を明らかにするという報道資料を配布した。交渉でも公社は労組が 受け入れられない案を最後まで固守したという。交渉は、問題解決ではなく団 体協約解止のための手順だったと労組は分析している。ホ・ジュニョン社長の 就任以後、鉄道公社はすでに500人ほどの組合員を告訴告発した。また労組を代 表して交渉に参加した交渉委員を解雇することもした。

▲チャムセサン資料写真

鉄道労組は11月26日からの無期限ストライキは不可避だという立場だ。鉄道労 組は「11月20日からの交渉は、事実上脇役に過ぎなかったという事実を公社が 自ら認めたようなもの」と明らかにした。事実上公社が労組のストライキを誘 導しているということだ。

公企業の相次ぐ団体協約の廃止は、労働組合は対話の相手ではなく破壊の対象 だという李明博政府の立場を含んでいる。発電5社とガス公社も最近、労組に対 して一方的に団体協約解止を通知している。

鉄道労組は25日午前11時に記者会見を開き、「団体協約改悪、賃金体系改悪の 試みとともに、団体協約の廃止という初めての事態で、鉄道公社は鉄道を破局 に追い込んでいる」と明らかにした。

鉄道労組は「平和な解決の努力は、鉄道公社の中身がない集中交渉と手順で進 められたように一糸不乱に展開した団体協約解止通知で蹂躙された」とし「鉄 道公社の行為は明らかなストライキ誘導行為であり、労使関係破綻による鉄道 労組抹殺計画だと規定する」と批判した。鉄道労組は臨時代議員大会で決めた ストライキ日程などを留保し、集中交渉に臨んだ。しかし公社は交渉権を委任 したという理由で、一度も代表交渉委員のホ・ジュニョン社長が交渉に出てこ ないなどの態度を見せ、労組の反発を呼んだ。

鉄道労組は11月26日午前4時から無期限全面ストライキに突入する予定だ。鉄道 労組は「鉄道公社は、鉄道を利用する市民への一抹の考慮もなく史上初の団体 協約解止を通知することで、労使関係を破綻させているのに、市民の不便を最 小化するために必須維持業務を遂行しつつストライキを進める」とし「鉄道公 社の真心に充ちた態度の変化で対話が続くことを願う」と明らかにした。

一方、ホ・ジュニョン社長もこの日の午前10時に記者会見を開き、「国民鉄道 を作るために努力したが、鉄道労組がこれを正面から拒否した」と述べ、厳正 に対応する立場を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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