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韓国:民主労総、「李明博を救うために検察・警察・労働部が共同標的弾圧」
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民主労総、「李明博を救うために検察・警察・労働部が共同標的弾圧」

民主労総、人権委に李永煕、イム・チェジン、オ・チョンスを提訴

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2008年07月18日15時16分

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警察と検察が民主労総による7月2日のストライキに関連して、民主労総の李錫 行委員長をはじめ、民主労総と金属労組幹部48人に出頭要求書を送り、逮捕令 状を発行するなどで民主労総を圧迫している。民主労総は今日(7月18日)「労働 人権を侵害する悪意の弾圧」として李永煕(イ・ヨンヒ)労働部長官とイム・チェ ジン検察総長、オ・チョンス警察庁長官を国家人権委員会に提訴した。

民主労総によれば、検察・警察は幹部48人に出頭要求書を送ったのに続き、こ れに応じなかったという理由でチョン・ガプドク金属労組委員長とユン・ヘモ 現代車支部支部長など金属労組幹部6人に逮捕令状を発行した。そして逮捕専門 担当班を編成し、近い将来検挙する方針だという。

民主労総は今日午前、国家人権委員会前で記者会見を行い、検察・警察の態度 について「労働組合の正当な争議行為を破壊し、労働者の団結と労働組合の運 営を阻害する計画の下で、警察と検察および労働部により共同で行われている」 とし「典型的な公権力乱用で、憲法を蹂躙する行為」と指摘した。

特に労働部が民主労総のゼネストを『不法』と規定したことに対して民主労総 は「米国と通商交渉に関する問題はストライキの対象にならないという合理的 根拠を提示できずにいる」として「偏向的で恣意的な法解釈で労働者のスト権 を侵害している」と反論した。

7月14日、民主化のための弁護士の会労働委員会、民主主義法学研究会などの法 律団体は「各種法と制度、国家が行う貿易協定と牛肉交渉などの特定国との通 商交渉は、労働者の生と生存権に直接影響を与える。それに労働者がスト権を 行使して声をあげるのは極めて正当」と明らかにしたことがある。

これに民主労総は「これほど迅速で広範囲な弾圧は、無能と独善で国民から孤 立した李明博政権を救うための、検察と警察、労働部の狙い打ち捜査、標的弾 圧」と批判した。

民主労総は今日の国家人権委員会提訴に続き、25日には韓国政府の労働弾圧の 実態を国際労働機構(ILO)に提訴する計画だ。李永煕労働部長官には『解任建議 請願運動』を、検察総長と警察庁長官に対しても弾劾署名運動をする予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2008-07-23 05:22:57 / Last modified on 2008-07-23 05:22:59 Copyright: Default

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