法律団体、「政府、民主労総標的弾圧」

民弁など、米牛肉反対民主労総ゼネストは「正当」

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民主労総が7月2日、米国産牛肉反対をかかげてストライキをしたことに対して 法律団体は「極めて正当」と支持の立場を表明した。

検察・警察は、民主労総のストライキに関して「勤労条件の向上と無関係の不法 な政治ストライキ」とし、民主労総の李錫行委員長とチョン・ガプドク金属労組 委員長など44人の幹部に出席要求書を送っている。

民主社会のための弁護士の会(民弁)労働委員会と民主主義法学研究会、労働人 権実現のための労務士の会、民主労総法律院などの法律団体は、今日(7月14日) 午前、民主労総で記者会見を開き、民主労総ストライキの正当性を説明した。

これらの法律団体は記者会見文で「民主労総がゼネストをする前に、予定され ていたゼネストを不法と規定したり、保守言論と一緒に例の社会混乱と経済打 令をならべて不法のレッテルを貼るようなことを連日続けている」と政府の態 度を指摘し、「迅速で広範囲な弾圧は李明博政権を救うための検察と警察、そ して労働部の狙い打ち捜査、標的弾圧以外では説明できない」と批判した。

法律団体は、政府が民主労総のストライキ目的は『不法』と規定したことにつ いて「今日の労働者の社会的地位、経済的地位、労働者の生活の条件を決める のはほとんど国家であり、事業場の賃金交渉と団体協約で解決できる領域は減 り続けている」とし「国家の労働政策、教育、住宅、保健医療政策、国家が作 る法律、社会保険制度などの各種の法と制度、国家が行う貿易協定と牛肉交渉 のような特定国との通商交渉等により、労働者の生活と生存権は直接影響を受 けている。労働者がスト権を行使して声を上げるのは極めて正当」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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