公共労組、初の集団交渉と対政府交渉始動

公共機関運営法対象10支部共に6月末から7月初に総力闘争予告

公共サービス労組(公共労組)が初の集団交渉に突入する。

昨年3月通過した公共機関運営法の適用対象機関のうち、病院などの一部を除く 公共労組所属の10機関が共に集団交渉を進める。公共労組で公共機関運営法の 適用対象となる機関の労組は21にのぼり、公共労組が含まれる公共運輸連盟次 元では121個所にのぼる。公共労組は彼らとも共同闘争を行い、産別統合を準備 する計画だ。

集団交渉の対象となる労組は、韓国ガス公社支部、社会連帯年金支部、全国社 会保険支部、鉱害防止事業団支部、韓国エレベータ安全管理院支部、韓国電気 安全公社支部、環境管理公団支部、中小企業振興公団支部、韓国ガス技術公社 支部、韓国更生保護公団支部の10支部で、組合員数は1万6千567人、公共労組に 所属する組合員の半分以上を占める。

公共労組は集団交渉で機関別に行われた構造調整、賃金体系、労働統制などを 扱う予定で、産別交渉を発展させる内容と、公共労組の必須要求、非正規職撤 廃などの要求を扱う計画だ。

これについて公共労組は明日(4月3日)に国民年金管理公団で集団交渉対象機関 の人事労務担当者らと懇談会を開き、4月15日には初めて労使が挨拶をする。こ れとともに公共労組は、「公共部門労働者の処遇、労働条件を実際に決めるの は、各種の予算指針と経営革新指針、経営評価、監査等により決定権を行使す る政府(開発財政部/公共機関運営委員会)」だと規定して、政府との交渉を要求 する予定だ。

こうした集団交渉がうまく進まなければ、労組は6月初めに争議行為を宣言し、 6月末から7月初に争議行為賛否投票によりストライキなど共同の総力闘争を予 告している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。