アリアンツ生命労組、成果給制に反発してストライキ長期化

保険業界史上初、50日を越して... ドイツ本社への遠征闘争も

国内金融と証券産業の中心地であるソウルの汝矣島には、証券労組コスコム非 正規支部以外にも闘う労働者がストライキをしている所がもう一ヶ所ある。 1月23日にストライキに入った事務金融連盟アリアンツ生命労働組合だ。

ドイツ系多国籍企業のアリアンツ生命は、1999年に業界4位だった第一生命を買 収し、韓国に進出した。その後、二回の構造調整と正規職員2700人の40％にあ たる千人の減員、新人事制度導入などで労使対立を経て、1月に成果給制導入で 労組のストライキを呼んだ。

▲汝矣島アリアンツ生命本社前. 先月から入口の右にテント座込み場を設置している。

労働法上、賃金体系を変更する時は労使間での合意を経なければならず、労使 が2005年と2006年に「労使が受け入れ可能な成果給制に合意して導入する」と 約束したにもかかわらず、会社は新しい賃金体系を強制的に導入し、900人ほど の組合員が47年ぶりに初のストライキを断行した。2ヶ月近く続く彼らのストラ イキは、保険業界でも史上初の出来事だ。

全職員の賃金、評価、昇進システムまで全面的に変更される差別的成果給制の 導入は、構造調整と雇用不安に直結する。アリアンツ生命労組のソ・ミファ組 織部長は「(差別成果給制の導入で)下位等級になった職員を整理して構造調整 を容易にする戦略だと思う」と話した。ソ・ミファ組織部長によれば、実際に 会社側は「成果給制を導入すれば構造調整は必要ない」と話したという。

アリアンツ生命は昨年、1千2百億ウォンの黒字を出したが、職員には成果を配 分せず、役員だけに5千万ウォンずつを支給したことも批判の対象だ。労組によ れば、役員に成果給を支給する会計業務を外部の業者に任せ、秘密裏に進めた という。この会社の役員は、第一生命買収当時の13人から現在は31人と大きく 増やされた。

労働組合に加入する各支店長を組合員と認めない会社側の態度も反発をかって いる。交渉懈怠と組合員への不利益および懲戒処分などの不当労働行為の議論 も起こった。しかし支店長の積極的な参加、最近になって結成されたアリアン ツ生命アドバイザー(保険設計士)協議会の闘争支持、組合員たちの高い参加率 などで、ストライキ隊伍をかたく維持している。

アリアンツグループの本社があるドイツに遠征闘争

ストライキ突入後、忠北道忠州と江原道コソンなどの地で拠点闘争を展開した アリアンツ生命労組は、先月18日に汝矣島アリアンツ生命本社前にビニールテ ントを設置して、2-300人の組合員が上京して集会を開くなど、次第に闘争の程 度を高めている。そのため会社側も日当30万ウォンの用役業者職員約200人を本 社ビルの入口と各階に配置している。アリアンツ生命労組のコ・ケヒョン教育 部長は「この前コスコム非正規支部のテント座込み場が強制撤去されるのを見 て、他人事ではなかった」と話した。

▲15日から17日まではアリアンツグループ本社があるドイツで遠征闘争をする。

一方、アリアンツ生命労組は事務金融連盟および国際事務職労組連合韓国協議 会(UNI-KLC)とともにドイツのアリアンツ本社遠征闘争に出かけることにして、 15日に遠征団を出国させた。労働組合は14日に汝矣島アリアンツ生命本社前で 組合員約300人が参加した中で記者会見を開き、遠征闘争を知らせた。

彼らは記者会見文で「会社が望む新人事制度の導入や賃金体系変更は、雇用の 安定と従業員の生存権問題がかかった敏感な問題なので、決して急いではいけ ない」とし「賃金体系の強制変更を原状回復し、労使の合意で合理的な賃金体 系を作りなおそう」と主張した。

事務金融連盟のイ・ドゥホン副委員長、アリアンツ生命労組のキム・ソニョン 首席副委員長、アリアンツ生命労組のビョン・ソンミン広報室長、UNI-KLCの チェ・ジョンシク事務総長などで構成された遠征闘争団は、3月17日までドイツ のアリアンツ評議会およびベルディ労組と連帯して、アリアンツグループの最 高責任者との面談などを試みる予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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