釜山地下鉄労組、産別転換組合員総投票可決

統合産別建設を前提に「統合産別の牽引車になる」、争議行為も可決

76.8%賛成率で産別転換を決定

釜山地下鉄労働組合が産別労組転換を決めた。統合産別の公共運輸労組(仮)を 建設することを条件としているため意味が深い。釜山地下鉄労組が組合員総投 票を行った結果、投票数2553人のうち1960人の組合員が賛成票を投じ、76.8%の 賛成率を示した。釜山地下鉄労組は10月10日の代議員大会で、全員一致で産別 転換を決意した。

現在公共運輸連盟では、全国運輸産業労働組合と全国公共サービス労働組合の 統合が予定されている。公共運輸連盟は発足の時から統合産別労組建設を目標 としていた。公共運輸連盟は10月1日から仁川を始め全国を回り、統合産別建設 のための懇談会を行い、22日からは27日までは各労組別に代議員電子投票を進 め、組合員に最終的な意見を問う。11月8日には(仮)公共運輸労組準備委員会が 発足する予定だ。

この手続きが予定通りに進められれば、14万の公共運輸労働者が参加する統合 産別は、来年の5月1日に発足することになる。

「他組合の産別転換の触媒になる」

釜山地下鉄労組の今回の組合員投票の結果は、統合産別建設に弾みをつける展 望だ。こうした結果について釜山地下鉄労組は、「公共運輸労組(仮)の建設で 牽引車の役割を果たす」と評価した。

公共運輸連盟も声明を出して「われわれはこの20年間、政権と資本の弾圧に対 抗した闘争で、労働者の階級的団結の武器である産別労組建設と、一つになる 闘争だけが労働者の運命を切り開き前進することができるという大切な経験と 教訓を得てきた」とし「特に(産別)未転換労組のうち、先頭に立って産別転換 を進めている点で、他の労働組合が産別に転換するための触媒の役割を果たす」 と釜山地下鉄労組の今回の決定を歓迎した。

73.7%の賛成で争議行為も決定、「平和的解決のために最善」

一方、同時に行われた『争議行為賛否投票』も、88.1%の組合員が投票に参加、 投票者の73.7%(1883人)の賛成を記録して可決した。組合員対応65%の賛成率だ。

釜山地下鉄労組は8月8日から10月7日まで、釜山交通公社と15回の団体交渉を進 めてきた。しかし労組側によれば、公社側が政府の指針を理由として労組の要 求を受け入れず、対立が続いてきた。そのため労組は10日、代議員大会で争議 行為発生を全員一致で決め、13日に争議行為申請を地方労働委員会に申請した。 そのため29日からは必須維持業務維持率を守れば合法的な争議行為が可能になる。

釜山地下鉄労組は「全面ストライキを含む多様な争議戦術を準備しており、対 話による平和的な妥結のために最後まで努力する」と明らかにした。

労組は、△賃上げ(9.4％引上げ、危険手当新設および各種手当て改善)、△社会公 共性の強化要求、△釜山地下鉄労組-釜山障害者移動権連帯の交通弱者便宜施設 設置および安全専門担当要員配置、△勤労条件改善を主な要求事項としており、 釜山交通公社は、△賃金凍結、△年俸制拡大、△定年縮小、△労組活動縮小、△親孝 行休暇廃止を提示している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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