江南聖母病院派遣職解雇事態、予告された悪夢

2年周期の解雇を呼ぶ派遣法、「間接雇用形態を撤廃せよ」

派遣法によって解雇された江南聖母病院の派遣職労働者

江南聖母病院で今日(9月30日)、28人の派遣職労働者が解雇された。解雇の理由は 「契約期間満了」だ。

派遣職労働者を保護するという『派遣勤労者保護などの法律』(派遣法)がある が、江南聖母病院で働く労働者はむしろこの法のおかげで解雇された。そのた め今回の事態で派遣職労働者を保護できない派遣法は廃棄されるべきだという 声が高い。

今日(9月30日)午前、江南聖母病院の前で開かれた市民社会団体記者会見でユ・ ネリム全国不安定労働撤廃連帯(撤廃連帯)政策委員は「派遣法がある限り、派 遣職労働者は不法派遣を認められても使用者が罰金さえ払えばもはや保護され ることもできず、合法派遣なら2年ごと周期的に解雇されるなど、いかなり方式 でも保護されない」と指摘した。

2006年末に改正された派遣法では、不法派遣と認められても雇用擬制(直接雇用 されたことと見なす)ではなく雇用義務と規定され、使用者が過怠金3千万ウォ ンを払うだけで雇用の責任はない。一方、合法派遣は、派遣法で雇用期間が2年 を越えた場合に直接雇用することになっており、政府はこれを「派遣労働者を 保護するもの」と宣伝した。しかし、現実には使用者たちは直接雇用の義務を 回避するために、雇用期間が2年を越える直前、雇用された派遣労働者を『契約 期間満了』で解雇し、他の派遣職労働者を使う状況だ。これは派遣法が改正さ れた直後に経済人総連が出した資料で派遣法から逃げる方法として提示された ことだ。

これは派遣法が初めて制定された1998年から予告され、反復的に発生している ことでもある。

増加し続ける派遣職労働者

こうした派遣職で代表される間接雇用労働者たちは次第に広がる傾向だ。江南 聖母病院と同じ保健業だけを調べても、統計庁の調査によれば2006年8月現在、 全保健業労働者48万人のうち非正規職労働者は13万8千人で28.5%に達し、間接 雇用労働者は2万5千人に達し、非正規職労働者の総規模は16万3千人で全労働者 の32.1%にのぼる。保健医療労組の2003年の調査では1997年に5.2%だった非正規 職労働者の割合が、2003年には22.3%と4倍以上増えたと明らかになった。

また、派遣法改正前の2006年3月に労働部が発表した資料によれば、05年12月末 を基準とした全派遣労働者数は5万7千人で、1年前より15.7%増え、派遣業者は 8.7%、使用業者は12.1％も増加した。当時、常時派遣の対象業務派遣労働者の 増加率は10.7%であり、一時的・間歇的な業務に従事する派遣労働者の増加率は 66.2％にものぼる。改正以後、派遣を雇用する業務がさらに拡大したことを考 えると、派遣労働者はさらに増加していると展望される。

直接雇用非正規職-〉派遣職-〉解雇再び派遣、でなければ請負・特殊雇用などさらに悪く

特に派遣職労働者たちは、次第に雇用悪化を経験している。

今回解雇された江南聖母病院派遣職労働者も違わない。撤廃連帯によれば、 「江南聖母病院は、正規職が担当していた看護補助業務に非正規職を直接雇用 して、2006年10月に派遣労働者に転換した。派遣職に転換した後、満2年になる 2008年9月30日付で契約満了する28人に『解約』を通知」した。

これに対して撤廃連帯は「『正規職業務に非正規職雇用-〉直接雇用非正規職派 遣業者に渡す-〉契約満了理由で2年を越える前に解約』という雇用悪化の典型 的な手法」とし「非正規職を保護するどころか2年ごとに周期的に非正規職を切 る法に化けた非正規法の代表的な悪用事例」と指摘した。続いて「労働法上の 規制をよりあまり受けず、使用者としての責任の回避が容易な間接雇用がさら に広がり、『間接雇用(期間制)-〉派遣-〉労務請負-〉特殊雇用...』とさらに 劣悪な雇用形態に移っているのが実情」と付け加えた。

結局、目的に「派遣勤労者の雇用安定と福祉増進に尽くし」と書かれた派遣法 は、派遣職労働者を保護するどころかさらに劣悪な労働条件に追いやっている のだ。

これに対してユ・ネリム政策委員は「こうした状況なのに政府と主務部処の労 働部は何もしていない。むしろ2年で周期的に解雇されるのは仕方ないといった 態度だ」とし「間接雇用を認めると同時に即不法派遣でも合法派遣でも、派遣 職労働者たちはさらに広がり、派遣法はもちろん、派遣職に代表される間接雇 用の形態は撤廃されなければならない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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