「必須維持業務、事実上ストライキ禁止」

公共部門構造調整を控えて必須維持業務が核心の争点に浮上

「改正労組法、公共部門労働者のストライキに幾重もの鎖」

必須維持業務制度が導入されて以後、初の事例になったソウル都市鉄道労働組 合(都市鉄道労組)のストライキに関し、ソウル地方労働委員会が必須維持業務 の範囲を出勤時間帯100%と指定し、労働界からの反発が強い。

民主労総は「去年11月に通過した必須維持業務と代替労働制度が公共部門労働 者のスト権を無力化させるという憂慮が現実になってしまった」とソウル地方 労働委員会の決定を批判した。

今年から施行されている改正『労働組合および労働関係調整法』(労組法)は、 悪法中の悪法とされてきた職権仲裁をなくすという名分で必須共益事業場を拡 大し、必須維持業務制度を導入して労使が範囲と運営を協定文にして、外部の 人材による代替人材投入も可能にした。また、職権仲裁は『緊急調整および強 制仲裁』と名前が変わっただけだ。これについて労働界は、国会通過前から 「公共部門労働者のストライキを二重、三重に封鎖する」と指摘してきた。

初めての事例である都市鉄道労組のストライキでソウル地方労働委員会は、乗 務業務の場合、必須維持業務範囲を出勤時間帯は100%、あとの時間帯は79.8%、 日曜日には50%という調停案を出し、「都市鉄道労組のストライキを無力化した」 という労働界の批判にされされている。これに対して民主労総は「事実上、ス トライキ禁止と違わない決定」とし「初の事例だけに、最大限労使の自律に任 せなければならなかったのに、過度なスト権制約の先例を残したという点」に 大きな憂慮を示した。

押し寄せる公共部門構造調整に翼を付けた必須維持業務

続いて民主労総は、「公共部門の労働者たちは、二重三重の鎖で縛られた状況」 とし「さらに李明博当選者が公共部門への大規模な構造調整を予告しており、 問題はさらに深刻だ」と指摘した。今回のソウル地方労働委員会の決定が労働 者の反発を無力化し、李明博当選人が核心政策として打ち出している公共部門 の構造調整に翼をつけたということだ。

民主労総は一部の言論に地労委関係者が「調整委員の専門知識が足りず、会社 が出した資料を基礎に検討するほかはない」といったことに対し「結局地労委 の決定はスト権と公益の均衡と保護という観点ではなく、会社側の基準による 労働権制約にあることが明らかになった」と批判した。

民主労総は李明博政権の公共部門構造調整に対抗し、該当連盟と共同対策委を 構成するなど共同の闘争を準備している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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