都市鉄道社長、「創意組織プログラム施行に合意」

都市鉄道労組がストライキを撤回、地労委は出勤時間帯の必須維持業務を100%と決定

都市鉄道労使、『創意組織プログラム』協議、施行合意

今日(2月1日)午前4時に予定されていたソウル都市鉄道労働組合(都市鉄道労組)の ストライキが撤回された。

都市鉄道労使は午前6時までマラソン交渉を行った結果、最終合意案を作った。 賃金は企画予算処の賃金ガイドラインの2%で合意し、核心の争点だった10%人員 削減を中心とする『創意組織プログラム』では、非自発的な強制退出はしない ことにし、労使特別委員会を構成して協議、施行することにした。都市鉄道労 使は『協議』を前提としたが、最終的には構造調整プログラムの『施行』に合 意したと分析される。

これに対して都市鉄道公社のウム・ソンジク社長は今日午前、『ソン・ソッキ の視線集中』のインタビューで、「施行に合意した」と述べ、「創意組織プロ グラムは現在の仕事を現在は7千人の人員の2/3でやろうということ」とし、 「人員削減の規模は合意しなかったが、10%でも15%でも労組と協議して決める」 と話した。

公企業の構造調整に勢いがつくか

こうした都市鉄道労使の合意は、現在ソウル市を始めとして進められている公 企業構造調整に力を与えるものと見られる。都市鉄道公社のウム・ソンジク社 長は労組との合意について「新しい労使モデルを創出した」と自賛し、労組の 合意案追認の過程には「合意内容に変動はないだろう」とし「公企業が行くべ き道は明らかだから、労組が新しい公企業として再生することに協力したのだ ろう」とも語った。ウム・ソンジク社長が話した『公企業が行くべき道』は、 結局構造調整プログラムと解釈できる。現在、ソウル・メトロでも2010年まで に総定員の20.3％の2088人を削減する構造調整プログラムを発表している。

都市鉄道労組は合意案についての組合員賛否投票を行う予定だ。合意案への組 合員の反応は良くないという。構造調整の火種を残しただけでなく、『勤務時 間中の自由な組合活動範囲の縮小』等が合意案に含まれていると言われ、場合 によっては組合員賛否投票で合意案が否決されかねない。都市鉄道労組内の中 心的な関係者は、「委員長は時間を稼いだというが事実上、何も変わっておら ず、結局構造調整をしようということと違わない」と否定的な雰囲気を伝えた。

必須維持業務、公共部門労働者スト権封鎖が現実化

一方、今回の都市鉄道労組のストライキ撤回には、今年から施行されている改 正『労働組合および労働関係調整法』(労組法)による必須維持業務実施の初の 事例で、ソウル地方労働委員会の決定が大きな影響を及ぼした。

改正労組法では、必須共益事業場に指定された公共部門事業場では、ストライ キに入る前に必須維持業務範囲と運営に対して労使が合意し、これを協定文に する。合意できなければ、無条件に労働委員会の調整に従うことになっている。

都市鉄道労使も、公社側は乗務業務で必須維持業務対象を100%と提示、労組は 20%と提示して対立していた。結局、公社がソウル地方労働委員会に調整を申請 したことで、ソウル地方労働委員会は出勤時間帯の7〜9時には100%正常運航、 他の時間帯には79.8%の乗務業務を維持することを調停案として提示した。こう した決定は、ストライキに入る組合員数を労働委員会が『最低』基準として提 示するもので、これまで公共部門の労働者が「必須維持業務は公共部門労働者 のスト権を封鎖する」と指摘していたことを現実のものとして証明したわけだ。

今回のソウル地方労働委員会の決定は、今後必須共益事業場の労働者の争議行 為に大きな影響を及ぼす見込みだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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