「老人貧困を深化させる国民年金法改正案」

国民年金法改正案国会処理展望に労働界が強く反発

公的年金の崩壊は必然、国民年金法改正案

ヨルリンウリ党とハンナラ党が私立学校法改正案と国民年金法改正案をバーター で合意し、今日(3日)で終わる国会本会議での処理を強行しようとしているが、 全教組、公共運輸連盟など民主労総がこれに強く抗議して国会前集会を続けて いる。

現在の私立学校法改正案は、ヨルリンウリ党が私立学校法改正案とロースクー ル法一括処理を要求しているが、ロースクール法分離処理の立場を持っている ハンナラ党との合意が導き出せずにいる。そのため私立学校法改正案の処理は 9月の国会に延期される可能性が高い。

しかし国民年金法改正案の場合、特別な事態が発生しない限り今日の国会本会 議で通過するものと見られる。29日に国会保健福祉委員会を通過した国民年金 法改正案は、保険料率を現行の9%に維持し、給与代替率(加入期間平均所得に 対して受け取る年金の割合)は、現行の60%から段階的に下げて、2028年40%ま で下方修正する内容を骨子としている。

こうなると既存の加入者の年金受領額が墜落するばかりか、年金未加入者の加 入誘引効果はさらに下がり、公的年金制度の崩壊が憂慮される。また公的年金 制度の崩壊は、民間年金市場の膨張に帰結し、年金の二極化が深刻になりえる。

▲公共運輸連盟組合員は李明博、朴槿恵選挙事務所を抗議訪問した。［出処:公共労組］

「国民の老後の生活を守る切迫した闘争」

これに労働界は「国民の老後の生活を保障しなければならない国民年金を改悪して、老人 貧困を深化させようとすること」としながら強く反発している。国民年金公団で働く労働 者で構成された公共労組社会連帯年金支部はストライキまで突入しながら、国民年金法改 正の中に抗議している状況だ。

2日に開かれた記者会見で公共労組は、「最近の韓国開発研究院による調査の 結果を見ると、韓国の60歳以上の老人四人に一人は1か月の世帯総所得が最低 生計費にも至らない絶対貧困層」とし「私たちの闘争は世界で最も急速に高齢 化が進む国での国民の老後の生活を守る切迫した闘争」と明らかにした。

公共運輸連盟と全教組所属役員と組合員約20人は2日、ハンナラ党大統領候補 の李明博選挙事務所と朴槿恵選挙事務所を抗議訪問し、面談を要求した。彼ら は「ハンナラ党の指導部は、国民年金改悪の試みに対して明らかな賛否の態度 を明らかにせよ」と要求し「国民年金法と基礎老齢年金法改悪案に賛成すれば、 自分たちが発表した基礎年金公約を廃棄するか、さもなくば二人の大統領選候 補がハンナラ党指導部にヨルリンウリ党と合意した国民年金法と基礎老齢年金 法改悪案合意を廃棄して基礎年金導入を要求せよ」と要求した。

この過程で警察が組合員を強制的に外に引き出し、コ・ドンファン公共運輸連 盟副委員長が失神する一幕もあった。

▲李明博選挙事務所の前に集まった民主労総組合員たち［出処:公共労組］

ストライキに突入した社会連帯年金支部は、国会本会議の通過が有力になった 今日の午前10時から汝矣島ハンナラ党本部事務所前で『年金改悪阻止全面スト ライキ決意大会』を開いている。この席でチョ・ギェムン社会連帯年金支部支 部長は、「私たちの要求は年金をお小遣年金に転落させないという一つだけだ が、政界はこれを拒否している」と国会の動きを糾弾した。

原文(チャム セサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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