言論仲裁委、「強硬派の影響によるストライキ」記事に訂正報道を決定

「韓国経済新聞『賛否投票操作の可能性』は主観的」

言論仲裁委員会が27日、韓国経済新聞の金属労組ストライキ関連報道に対して 訂正と反論報道を決定した。

金属労組は6日付の韓国経済新聞に掲載された「政治闘争はしないという民労総... 『FTA阻止』に乗り出した理由は」という題の記事に対して、事実の歪曲が あるとして、言論仲裁委員会に調整を申請していた。

該当記事は金属労組のストライキが中執で決定され、中執が国民派、中央派、 現場派などの派閥間の対立で韓米FTA締結阻止ストライキが決定されたかのよ うに報道した。記者はこの記事で「民主労総内の最大権力者は李錫行委員長で はなく、金属労組を率いる人物」とし「実力者はチョン・ガプドク委員長とは 考えにくい」、「中央執行委員会28人の指向を把握すると、穏健派の国民派が 11人、強硬派が16人で、チョン委員長は全面ストライキに否定的な見解を持っ ていたが、強硬派の影響によりやむを得ず方向を定めたという」と書いた。

韓米FTAストライキ賛否投票に対しても「組合員の意見とは無関係に投票結果を 操作した可能性も排除できない」と報道し、金属労組の反発をかった。

言論仲裁委員会はこの部分に対して「記者の主観的見解に過ぎない」と正し、 「中央執行委の派閥構図も事実とは異なる」という点を調整内容として、 7月3日までに2面に訂正報道を掲載することを決定した。

金属労組は韓米FTA締結阻止ストライキに対して偏向的な批判記事が集中して いるという条件で、今後もマスコミによる歪曲された不公正な報道に対し、 積極的に言論仲裁委への申請や法律的な対応をしていく方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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