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金属労組ストライキ、一日後に28人に召喚通知

経済人総連の業務妨害の告発、当日出頭要求書を発給

チェ・イニ記者 flyhigh@jinbo.net / 2007年06月26日14時46分

韓米FTA協定締結阻止のために25日からストライキに入った全国金属労働組合 に対し、警察は一日後に幹部への出頭要求書を発行した。

出頭要求は、金属労組のチョン・ガプドク委員長を含む9人の役員と、19人の 支部長など、中央執行委員全員を対象になされた。これは25日の午前に経済人 総連が金属労組を業務妨害で告発したことによるもの。警察は告発後、即日召 喚を通知する敏捷さを見せた。警察はこの過程でバイク便を動員して召喚状を 配達し、労働組合が受領を拒否すると個人携帯電話のメールメッセージで召喚 を通知するなど異例の手段を動員した。

金属労組はこれに対して「逮捕令状を発行させるために検察と警察が形式的な 召喚手続きをとっているものと見られる」とし「経済人総連は、金属労組がス トライキに突入もしない時から金属労組を告発し、警察はストライキに突入し ない地域の支部長にも召喚状を発行した」と批判した。初日の25日の2時間ス トライキは、全北と忠清圏だけを対象に行われたが、他の地域支部長にもすべ て召喚を通知した。

ストライキに突入するとすぐ告発と召喚措置が取られたことを考えると、連日 労働組合の幹部を対象として出頭要求書が発給される展望だ。労組幹部の動き を封じることで、政府と財界が28日と29日の全国的ストライキを縮小しようと する意図が歴然としている。

金属労組は、待ちかまえていたかのように警察に告発状を提出した経済人総連 に対しては「脱税と粉飾会計、秘密資金造成と不正腐敗、組織暴力団を凌駕す る暴力集団の容貌を見せた経済人総連は、労働者と民衆の権益を守るために闘っ てきた金属労組を告発する資格がない」とし「財閥への手抜き捜査、不正事件 縮小隠蔽を共謀してきた検察と警察も、私たちを弾圧する資格がない」と一蹴 した。

また「盧武鉉政府が予定された脚本にしたがって金属労組への全面的弾圧に出 たことは、この4年間の失政の責任を労働運動にまわし、一方的な韓米FTA協定 締結に対する国民的な抵抗を押さえ込むため」、「盧武鉉政府は、金属労組の 対話の提案も拒否したままで『不法政治ストライキ』という悪意的な扇動で全 面的な弾圧をするのであれば、組織の命運をかけて対抗する」と宣言した。

一方、金属労組は地域別循環ストライキ2日目の今日、首都圏と光州全南地域 41の事業場で2万人がストライキに参加する予定だと発表した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-06-27 01:44:59 / Last modified on 2007-06-27 01:45:00 Copyright: Default

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