「金属労組ストライキは経済を生かす闘争」

金属労組、記者会見を開いて25-29日に反FTAストライキを確言

6月25日から29日までの韓米FTA締結阻止全面ストを前にして全国金属労働組合 は19日の午前10時30分、民主労総の1階で記者会見を行った。この日の記者会 見には、現代車支部のユン・ヘモ主席副支部長をはじめ起亜車支部、GM大宇車 支部、双龍車支部の完成車4社の支部も参加した。

［出処:シン・ドンジュン金属労組編集部長提供］

金属労組は記者会見で「政府とマスコミは(韓米FTAによって)自動車産業が恩 恵産業だと宣伝している。だがわれわれはこのような主張に同意しない」とし、 「2.5%の関税撤廃を得る代わりに8%の関税撤廃とともに、米国に有利な自動車 税制改編、環境基準の後退などで社会正義と公益はむしろ後退した」と説明した。

また「海外工場の拡大とともに低い水準で合意した原産地規定により、部品社 の海外移転、韓国部品社への米国資本の支配が強化されるだろう。これは韓国 の自動車産業の基盤を弱化させ、自動車産業労働者には雇用不安と労働条件悪 化を持たらす」と展望した。

金属労組は今回の韓米FTA阻止ストライキを「政治ストライキ」と罵倒してい る一部のマスコミの報道について「企業別労組では労働者の未来を保障できな いと判断して産別労組を建設した。労働者が政治ストライキに立ち上がるべき だという点は否定しない」とし「しかし労働者の雇用と労働権を守り、国民の 未来を守る韓米FTA締結阻止闘争を、労働者と無関係な政治ストライキと罵倒 することは認められない」と明らかにした。

金属労組のチョン・ガプドク委員長は「すべてのマスコミは、ストライキをす ると国民経済が亡ぶと報道するのは理解できない」とし「われわれは経済を生 かし、製造業の空洞化を防ぐためにストライキをする」と主張した。また、 「なぜストライキをするのかという議論はなく、一方的に罵倒するだけなのは 誤り」とし「ストライキをしても生産に支障は生じない」と付け加えた。

賛否投票を実施しないことについての記者の質問には「昨年、すでに総会で韓 米FTA関連賛否投票が実施されたので手続き上の問題はない」とし「一部のマ スコミから圧力があったが、完成車支部との葛藤はなかった」と説明した。

現代車支部のユン・ヘモ主席副支部長も「昨年の成果給闘争で多少の後遺症が あるのは事実だが、これまで指導部の決定によく付いてきた伝統を考えると、 心配することはない」とし「一般組合員の意見は違うかもしれないが、教育等 による現場の組織化を経てストライキに積極的に賛同するようになると期待す る」と話した。

金属労組は来る25日に湖南圏、26日首都圏、27日嶺南圏の三日間の地域別スト ライキを経て、28日と29日各々4時間、6時間の全面ストライキを予定している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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