イ・ヨンスン議員、政府にタワークレーンの要求受け入れを要求

8時間労働、国公休日保障、タワークレーン建設機械登録などを要求して全面 ストライキに入った全国建設労働組合タワークレーン分科に対して、民主労働 党のイ・ヨンスン議員が政府と使用者側に要求事項受け入れを促した。

国会建設交通委員会所属のイ・ヨンスン議員は7日に出した論評で「この5年間、 タワークレーン事故で150人の労働者が死亡し、2週間に一回の割合で災害が発 生し、建設機械登録が至急な課題だ。しかし政府は解決策を出せず、建設交通 部-労働部間の綱引きだけが続いている」と指摘し「未登録機械であるタワー クレーンで発生する各種の安全事故に対する責任は、建設交通部と労働部間の 意見の違いを調整せずに放置している政府にある」と糾弾した。

労組の要求である8時間労働と国公休日の保障についても「法が保障する当然 の権利であって、建設現場の慣行を理由として反対する事案ではない」とし、 「労組が猶予期間をおこうというなど柔軟な態度を取っているのだから、使用 者側が変わる番」と強調した。

イ・ヨンスン議員はこれらの措置が「多段階下請けと長時間労働、非正規職と いう二重三重の苦痛をあじわいながら、各種の事故の危険に露出している建設 労働者のための最低限の措置だ」とし、使用者側と政府にタワークレーン分科 の8時間遵法労働と建設機械登録による安全措置を即刻施行することを要求した。

建設労組タワークレーン分科は4月7日、使用者との臨時団体協議交渉が決裂し、 5月25日から10日間の部分ストを行った末、6月4日からは全面ゼネストに突入、 現在5日目のストライキ闘争を繰り広げている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。