蔚山プラント建設労組が無期限全面ストライキに突入

「確実な破局を望むのか?」記者会見を開いて全面ストを宣言

▲蔚山プラント建設労組無期限全面スト宣言記者会見

蔚山地域のプラント建設労働者が専門建設業者と(株)SKに対し、闘争による突 破を宣言、労使間の難航が予想されている。

全国プラント建設労働組合蔚山支部は10月31日の午前11時に蔚山市プレスセン ターで記者会見を行い、11月1日付で無期限全面ストライキ突入することを宣言 すると同時に、専門建設業者は建設労働者の要求を積極的に受け入れ、現場で 行なわれている不当労働行為を即座に中断することを要求した。

故チョン・ヘジン烈士の冥福を祈る黙想で記者会見を始めたプラント建設労組 蔚山支部は「10月14日、今年の臨時団体協議を締結するための全面ストライキ 賛否投票を行い、81.6%の圧倒的賛成で可決された。だが労使問題の円満な解決 と地域経済の破綻を防ぐために、専門建設業者の誠実な交渉を待って全面スト を留保、部分ストを撤回するなどの交渉の意志を示した」と述べ、「しかし、 専門建設業者側は2005年、2006年に続いてまた施工参加者の問題を持ち出して 交渉をサボタージュし、結局労使関係を破局へ推し進めている」と主張した。

「施工参加者」とは

施工参加者とは、会社が施工する単位事業場工事の一部分を請負う者をいう。

一般に建設工事の下請けを受ける者は、再下請に出すことはできないが、一括 で下請けさえしなければ専門建設業者の下需要者が下請け受けた工事の一部を 施工参加者と約定して施工に参加させる場合には、再下請け法違反にならない とした制度(建設産業基本法第29条第2項、第4項)だ。いいかえれば建設産業基 本法で認める下請け関係である(建設産業基本法で認める下請け関係には下請け 契約を締結した一般建設と専門建設そして下請けを受注した専門建設と施工参 加者契約がある)。

しかしこの制度は去る4月27日、国会で建設産業の万悪の根源であり、下請け を構造的に制度化していると認められ、2008年1月1日付で廃止される予定だ。

続いて「施工参加者問題は、一人の建設労働者を死に追いやった。故チョン・ ヘジン烈士が焼身自殺した理由も、仁川電気工事業者が施工参加者を口実とす る労組破壊工作のためだった」とし「来年1月から全面廃止される制度で破局に 追い込もうとする専門建設業者に対し、11月1日付で全面無期限全面ストライキ に突入することを公式に宣言する」と明らかにした。

蔚山支部によれば、労組の交渉要求に対して(株)SKは「専門建設業者と話し合 え。私たちとは関係ない」と回避し、専門建設業者は「われわれのところには 組合員がいない」と言い続け、交渉に出てこなかったという。

また専門建設業者は労働組合の争議行為賛否投票以後、本来「契約期間の定め がない」勤労契約を作成した労働者に、また契約書を作り直させて10日あるい は15日の短期勤労契約更新を強制的に要求し、契約期間が終わる頃に工事物量 が残っていても組合員だという理由で大量解雇を計画し、施工参加者契約で交 渉を回避していると主張した。

しかも争議行為に参加した組合員には労働組合の集会に参加したら解雇させる という懲戒公告を貼り出し、労組幹部と現場で活動する組合員を選別解雇させ るなどの不法不当労働行為も行っていると伝えた。

プラント労組蔚山支部のイ・ジョンファ支部長は「2004年1月に労組ができた時 から弾圧があった。2005年の70日余りの闘争で合意をしたが、一つも守られて いない。その合意書は紙切れに過ぎない」とし「労組は踏むべき適法手続きす べて踏み、2005年のストライキもまた不法ストライキだったという判示はない」 とし、全面ストライキが不法ではないことを強調した。

また「2005年ストライキ中の『老母暴行、死亡、障害者暴行』などのとんでも ない報道で建設労働者は大きな被害を受けた」とし「なぜ私たちが3年間、同じ ストライキをしなければならないのかを報道してほしい」と強く要請した。

プラント建設労組蔚山支部は11月1日午前4時頃、蔚山地域前の現場出勤闘争で 全面ストライキに突入する。また同日午前10時、大和江河川敷で全面ストライ キ出征式を開いた後、蔚山市庁にデモ行進をする予定だ。(キム・スヒ記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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