民労、「明白な国家責任、今警察が責任を負え」

ノ・フェチャン- 検察は、今度こそ「誤り繰り返すべきではない」

チョン・ヨンジン記者 jeremi20＠jinbo.net / 2006年11月28日12時20分

民主労働党は27日、国家人権委の故ハ・ジュングン労働者死亡事件調査結果の発表に接し、「ハ・ジュングン氏の死亡事件は明白な国家の責任」とし、警察と政府を叱責して、国家人権委から捜査を依頼された検察に明確な事件糾明を要求した。

パク・ヨンジン民主労働党スポークスマンは28日の論評で「ハ・ジュングン氏や人権委の発表がすべて公権力による殺人であることが明白だということを語っているが、政府当局は見ないふりをし続けているのは非常に無責任」とし、「今残されていることは、労働者ハ・ジュングン氏を死に追い込んだ警察が責任を負うこと」と強く非難した。

また「しかし(政府当局は)反省どころか事件直後から、任務を忠実に履行した警察へのいわれのない非難だと言っていることに驚く」、「(むしろ)政府当局は、最近再び韓米FTA反対デモを一括不許可措置するという非民主的・非理性的な方針を明言した」と批判した。

パク・ヨンジン・スポークスマンはそれと共に「命を落す程に激しい主張でも、生活ができない国民が過剰鎮圧過程で死ぬようなことは、もうこれ以上起きてはならない」とし、こうした事態を「防ぐ方法」は「政府当局がハ・ジュングン烈士に謝り、問責すること」で「拘束労働者の釈放措置」、「平和な集会を最大限保障」すれば「不必要な対決を避けられる」と強調した。

それと共に「国民だけに合法、適法を強要するのでなく、法を執行する機関から国民の基本権と憲法を遵守しろ」と叱責した。

ノ・フェチャン、原因はともかく大量拘束を敢行した検察も反省せよ

一方、ノ・フェチャン民主労働党議員も個人声明で「違憲で違法な公権力による殺人事件を脇に置いたまま大量拘束事態を指示した検察も反省しなければならない」と、人権委から再捜査を依頼された検察を強く批判した。

ノ・フェチャン議員はまず国家人権委の調査結果に対して「今回の決定は(警察の)違法性を認めたもので、故ハ・ジュングン組合員は事実上警察の違法で過剰な鎮圧により死んだことが確認されたもの」とし「故人は国家公権力により生命権を侵害された」と規定した。

それと共に憲法第37条第2項を引用、「国家公権力が集会現場で国家安全保障および秩序維持のために行使されたとしても、それが国民の本質的な権利を侵害することはできない」とし、これまでの浦項建設労組事態に対する検警の姿勢を憲法的次元で批判した。これは、上記の憲法の条文によれば、ハ・ジュングン労働者を死に追いやった警察の過剰鎮圧は決して容認できないという主張だ。

ノ・フェチャン議員は「国家人権委員会から捜査を依頼された検察は、国家の公権力により生命権を侵害された故人の死因究明は脇に置いて、警察の違法な強制解散の過程で連行された浦項製鉄労働者58人全員に拘束令状を発行するという誤りを繰り返してはならない」と指摘、明確な真相究明を要求した。それと共に「国会は国家公権力が国民に被害を与える違憲的な手段にならないように、検察の死因究明および国家人権委員会の勧告事項履行を最後まで見守る」という警告も付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Last modified on 2006-11-29 07:40:23