民主労働党政策委員会、言論労働者全面ストライキを支持

特別取材チーム/ 2006年07月10日15時21分

民主労働党政策委員会は「韓米FTA阻止、言論労働者の全面ストライキを支持 する」という論評を発表した。

政策委員会は、全国言論労働組合(言論労組)の7月11日全面ストライキ闘争支持 の立場を表明し「全面ストライキは米国が韓米FTAにより、メディア市場の開 放を要求し、韓国の世論を操作して掌握する意図を阻止して、韓米FTAの真実 を正しく知らせようとする言論労働者のかたい意志の表明」と強調した。

一方、言論労組は台風による災害対応放送を理由に、11日に予定されていた全 面ストライキ闘争のスケジュールを留保した。

韓米FTA阻止、言論労働者の全面ストライキを支持する

韓米FTA阻止のための全国言論労働組合(委員長シンハンニム、以下言論労組) の韓米FTA第二回本交渉開始翌日の7月11日（火）の全面ストライキ闘争を 積極的に支持する。

言論労組は7月3日から6日まで全面ストライキ賛否投票を実施した結果、投票率 71.0%、賛成74.4%で全面ストライキを可決したと7日に明らかにした。言論労組 の今回のストライキは、2000年11月24日の産別労組転換以来、初のストライキ で、企業別連盟体であった報道機関の労働組合だった当時の1997年1月労働法 改悪阻止のための連帯ストライキから9年ぶりのことだ。

言論労組は7月11日の全面ストライキの後も、状況によりいつでもストライキ を決意している。言論労働者の先導的な全面ストライキは、米国が韓米FTAで メディア市場の開放を要求し、韓国の世論を操作して掌握する意図を阻止し、 韓米FTAの真実を正しく知らせようとする言論労働者のかたい意志の表明であ り、闘争だ。

韓米FTAを阻止するための言論労組の力強い闘争に民主労働党も最後まで連帯 するだろう。

民主労働党政策委員会

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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