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監査院、鉄道公社に「KTX観光レジャー清算」を勧告

鉄道公社の「黒字に戻った」という主張に KTX支部は「特典による」と反論

チェイニ記者 flyhigh@jinbo.net

監査院は、韓国鉄道公社と17の子会社と8つの駅舎株式会社の設立、運営実態 を調べた監査結果処分要求書を22日に公開した。この資料には最近のKTX乗務 業務を韓国鉄道公社から委託されたKTX観光レジャーに対する措置事項が含ま れていて注目される。

監査院は監査実施の概要について、「2005年1月1日に韓国鉄道公社として発足 する直前、旧鉄道庁が公企業出資会社設立を制限している政府の方針に反し、 1年ほどの間に12の出資会社を新設、計17社を運営・管理しており、出資会社 設立および運営管理の妥当性に深刻な疑問が提起されている」と説明した。

監査院、「鉄道公社は不良子会社、KTX観光レジャーを売却または清算しろ」

KTX観光レジャーの設立に関しては「当時は観光業者数が増えていた反面、鉄 道観光商品の販売実績は減少傾向で、激しい競争をしており、2003年度旅行社 の平均観光列車商品販売金額は1億7千万ウォンほどでしかなかった。旧鉄道庁 は、全観光列車商品売上額117億ウォン(68倍規模)をすべて独占すると仮定す るなど、収益性を過大に展望したまま設立された」と指摘した。

これに伴い「2004年中に計画された12の事業のうち、航空券販売事業など9つ の事業は実績が全くなく、3億8282万ウォンの純損失を計上するなど、事業の 展望が不透明な状態」という。

この他にもほとんどほとんどの鉄道公社子会社の設立と運営について、政府の 方針に反し、不当な方法での出資金調達など、不十分な出資会社量産の問題が あらわれた。監査院は李哲韓国鉄道公社社長に「KTX観光レジャーを含む5つの 会社の持分を売却または清算する整理方案を用意しろ」と措置事項を薦めた。

特にKTX観光レジャー株式会社に対しては「旅行客が減っているのに旅行業者 は増え、旅行業による収益の創出は困難」で「鉄道観光商品の売り上げ増加の 展望が不透明」とし、「事業妥当性を検討せずに子会社設立を進めて販売収入 過大に予測するなど、形式的な収支分析を実施」したと酷評した。

鉄道公社、「KTX観光レジャー清算の計画はない」

しかし鉄道公社は「監査院の監査を受けた時点は系列会社のうち11社が設立さ れて6か月未満の状態で、正確な経営評価ができない状況で、監査の結果が発表 されるまで10か月ほどの間、ほとんどの会社が黒字に転換した」と反論した。

KTX観光レジャーに対しても「事業初期の2004年には3億8千万ウォンの赤字を 記録したが、2005年会計年度仮決産の結果、黒字に転換するなど、堅実な財務 構造を示しており、特に旅行業は鉄道との関連が大きい」と監査院の監査結果 と正反対の解釈を下した。また「鉄道公社はKTX観光レジャーを清算する計画 は全くない。統廃合対象の系列会社ではないことを再確認した」と、監査院の 措置事項を履行するつもりがないことを明確にした。

KTX支部、「KTX観光レジャーの黒字転換は、鉄道公社の露骨な特典によるもの」

これに対してKTX列車乗務支部は直ちに声明を出して「KTX観光レジャーの黒字 転換は、鉄道公社の露骨な支援で偽装された」と指摘した。KTX支部によれば、 鉄道公社が役職員海外研修をほとんどKTX観光レジャー側に委託する特典を与 えてきたという。

実際、KTX支部が公開した韓国鉄道公社の業務日報現況報告資料によると、鉄 道公社は職員国内/国外研修を定期的にKTX観光レジャーに任せてきたことが明 らかになった。KTX支部は「KTX観光レジャーの他の事業も、すべて鉄道観光列 車運行事業に関するもので、原価計算と見積もりなどでの特典について細心な 監査が要求される」と指摘した。

特に最近問題になっているKTX乗務員の委託について「さらに露骨な特典をめ ぐる論争がおきている」として、△乗務員運営能力がないKTX観光レジャーに 乗務員運営経験がある役職員を派遣すること、△鉄道公社直接雇用より費用が かかる子会社に無理に委託している点、△流通専門企業の鉄道流通からKTX内 の販売事業権を回収し、KTX観光レジャーに与えた点、△乗務員1人当りの請負 委託契約ではない総額委託契約締結などを「特典」の根拠に上げた。

KTX支部は「こうしたさまざまな特典を受けても黒字を出せなければ、むしろ そっちのほうがおかしい」とし「鉄道公社は監査院の監査結果を受け入れるべ きで、乗務員の運営上分離できない鉄道公社所属の列車チーム長との協業関係 を考慮し、KTX乗務員を鉄道公社に直接雇用せよ」と要求した。

2006年03月23日18時30分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


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