「制度が改善できなければ大統領府にタクシーを返す」

4日、汝矣島にタクシー1万台が集結予定、タクシー制度改善要求

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年12月01日16時21分

全国民主タクシー労働組合連盟が、タクシー制度改善のための旅客自動車運輸事業法の改正と最低賃金法改正などを要求し、12月4日に全国タクシー車両集結の指針を下した。民主タクシー連盟は1日、民主労総で記者会見を開いて、 12月4日午後3時に組合員1万人以上がタクシーを走らせて汝矣島国会前に集結するという全国タクシー車両上京闘争計画を発表した。

全国民主タクシー労働組合連盟

こうしたタクシー労働者たちの決定は、タクシー需給のアンバランスによる深刻な生活苦のためだ。民主タクシー連盟によれば、景気の低迷による乗客の減少、代理運転などのタクシーに類似した営業の普及、バスおよび地下鉄乗換え制などで競争力を失ったタクシー労働者は、日常的な貧困状態に置かれている。しかも、タクシー事業主はむしろ1日12時間以上の勤務、請負制などの不法経営で不当利得を上げているのに政府の摘発や処罰はほとんどない。

民主タクシー連盟は記者会見で「このような結果で法人タクシーは事故率45%、死傷者数6万4101人に増加するなど、昨年一年間のタクシーによる死傷者は10万人に達し、政府のタクシー政策の失敗を明確に見せている」と主張した。

タクシー労働者たちは、焚身事態が発生した2004年6月に建設交通部が約束し、発表した請負制根絶などのタクシー制度改善対策の履行と、2年間係留しているタクシー制度改革法案(旅客自動車運輸事業法改正案)の処理を望んでおり、 LPG負担撤廃、請負制免許取り消し、付加価値税軽減額着服行為処罰、最低賃金法改正など、タクシー関連制度改善の立法を与野国会議員に要求した。

民主タクシー連盟は「12月4日の汝矣島集結闘争にもかかわらず、5日に予定されている建設交通委員会法案審査小委でタクシー労働者の要求を無視したまま関連法改正案が通過しなければ、ソウル4大門と都心部をタクシー車両で塞いで交通をマヒさせ、大統領府にタクシー車両を返す闘争を展開する」と宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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