貨物連帯、1日に全面スト突入、「もう奪われるものはない」

12月1日午前4時に全面スト、各地域で出征式開催を予定

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年11月30日22時01分

全国運送荷役労働組合貨物連帯が12月1日午前4時を期して全面ストに突入する。貨物連帯は11月30日、民主労総で記者会見を開き「11月15日、72.9%の賛成で全面スト賛否投票を終了したが、対話による解決の意志を放棄していない。だが政府と与党は現在までいかなる方案も提示せずにいる」とし「12月1日04時付けで、運賃制度改善と労働基本権争奪のための全面ストに突入する」と発表した。

貨物連帯

長い間、貨物連帯が要求してきた運賃制度と労働基本権問題について、政府と与党は昨年、貨物連帯との面談で「最低水準を保障する制度を作れ」、「標準料率制を導入し、最低基準の生計を保障することを検討する」と言い放ったことがあるが、今年9月には前言を翻し、「標準料率制などは市場秩序を阻害し、公正な取り引きに矛盾する」といったいいわけをして法の改善に否定的な態度を示した。

貨物連帯はこの日の記者会見で「われわれは、政府与党の絶え間ない言葉遊びに怒りを禁じ得ない。われわれの生存権はただわれわれの団結と闘争で勝ち取るしかない」とし「国会でわれわれの要求が速かに処理されるよう要求し、貨物労働者の切迫した要求を含む法案も国会で漂流するのであれば、今回の全面ストは終わりが見えない破局に向かう」と警告した。

要求事項は2つだけ、「労働基本権争奪」「運賃制度改善」

貨物連帯は今回のストのために各支部別に状況室を設置し、非組合員を積極的に組織する計画だ。スト開始日の1日には全国14の支部ごとにいっせいに各地域のスト出征式を開く。貨物連帯の組合員数は約1万2千人。小型トラックなどの小型貨物車を含む運転手が約35万人、典型的な貨物車が約18万人と較べると小さな数だが、貨物連帯組合員のほとんどが大型トレーラーの運転手であることを考慮すると、ストライキに突入した時に物流におよぼす影響は大きい。

数回の貨物連帯ストを経験した政府の関係部署もこれを意識して、非常体制に入った。全物流の80%を占める釜山港では、釜山海洋水産庁と釜山港湾公社、物流協会などが関連機関合同非常対策会議を開催した。貨物連帯によれば釜山シンソンデ埠頭などの主要物流拠点での集会申告はまったく拒否された。

貨物連帯の今回のストライキの要求事項は労働基本権保障と運賃制度(標準料率制、斡旋料上限制)改善の2つと明快だ。労働三権保障を骨子とする労働関係法と、標準料率制と斡旋料上限制を含む貨物自動車運輸事業法の改正法律案は、段炳浩議員とイ・ヨンスン議員の代表発議で11月初めに国会に提出されている。来る12月5日に国会建設交通委員会の法案審査小委で扱われる展望だ。したがって、ストライキ出征式の後、週末を超えた来週初めが貨物連帯全面ストの分岐点になるものと見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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