22日の集会、事前の企画ではなく政府当局の責任

汎国本、「国民の要求に誠実に応じずに発生した偶発的状況」

ラ・ウニョン記者 hallola＠jinbo.net / 2006年11月28日17時16分

警察は27日、韓国農業経営者中央連合会江原連合事務室から押収した書類に基づき、22日の集会が「一部の地域集会主催側が暴力行為を事前に計画した情況が把握されたため、捜査中」と発表した。これに対して韓米FTA阻止汎国民運動本部(汎国本)は論評で「事前企画」はとんでもないという立場を示した。

汎国本は「22日の大会を全国各地で平和に進める計画」だったと明らかにし、「汎国本の計画は、ソウル集会でも明確に確認された。地方でも衝突を惹起する鉄パイプや火炎瓶などの所持を禁じた」と強調した。

また独自の調査を根拠に、「地域次元の集会とデモ行進はほとんどが韓米FTA 反対の世論を喚起するため、市道知事の責任ある回答を要求する形で行われた」と説明し、「一部の地域で発生した衝突は、主に該当市道知事がこれに誠実に応じなかったことで偶発的に起きたもので、警察が主張するように初めから計画されたものではない」と明らかにした。

地方での集会は、交渉開始以後「韓米FTA交渉」への回答を要求し、22日の行事当日も直接的な回答を要求したのに、結局これを断った地方自治体長の責任だということだ。結局このような政府当局者の態度が22日の大会の結果を導く導火線になったということだ。

特にソウル地域と異なり、農村地域で状況が激しくなったことを強調し、「韓米FTAへの農村と農民の危機感と、差し迫った生存の問題を反映している」と指摘し、汎国本は「政府当局は韓米FTA反対デモを暴力過激だと言うが、そのような状況が発生した原因をきちんと見て慎重に対処するように」と要求した。

また、政府が光州で使ったテイザー・ガンは対テロ用鎮圧武器で、一人の労働者がこの電子銃を受けて失神した。汎国本は「現行の国内法上、司法権がある警察と軍、国家の主要施設に勤める特殊警備員に限ってのみ使用できる製品で、特に警察は対テロ鎮圧を目的とする場合に限り使用が許可される」として、「韓米FTA反対運動を政府と警察当局が公安的な視点で見ていることを示す」と力説した。

続いて22日の大会の後、政府が全国的に汎国本と韓米FTA関連者を大規模に拘束、召喚状を発行して、一切の集会、デモを許可しないなど、政府と警察による大がかりな攻勢について「韓米FTAに反対する世論を制圧する政治的目的により計算された行動ではないかと疑わせる」と、逆に政府の「企画、組織的な弾圧」への疑惑を提起した。

汎国本は「政府と警察当局は22日の大会で表出された反対の世論、特に農民の意思を尊重し、これに耳を傾けよ」と強調し、「弾圧を続けるのは事態を悪化させるだけだ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Last modified on 2006-11-30 04:58:00