「民衆に『暴徒』の烙印を押す言論は必要ない」

27日の集会報道に対する言論糾弾記者会見

チョスビン記者/ 2006年11月27日13時07分

全国同時多発で開かれる第2次民衆総決起を二日前にして、警察が今回の集会を源泉封鎖するという姿勢を打ち出し、事前申告をしても許可しないという推測が出てきており、マスコミ各社は再び無批判にこうした政府の方針をそのまま載せている。

「暴力ではなく真実を伝えろ」

文化連帯、メディアキリスト連帯、言論改革市民連帯(言論連帯)、人権団体連席会議、全国言論労働組合、韓国記者協会、韓国女性民友会メディア運動本部、韓国放送プロデューサー連合会などは、最近の集会関連の報道に対して「集会の自由を抑圧し、民衆に『暴徒』の烙印を押す言論は存在する必要がない」と主張したのに続き、政府の方針は「より大きな民衆の抵抗を呼ぶ」と警告した。

彼らは27日の午前10時、プレスセンター前で記者会見を開き、「マスコミは反省して省察しなければならない」として「政権の総体的実情を牽制できず、反民衆的矛盾で埋め尽くされた世の中に、わずかな助けもできないマスコミの実力が、今日に反映されていることをしるべきだ」と、22日に韓米FTA阻止などを掲げて進められた民衆総決起に対するマスコミの沈黙を指摘した。

特に人権団体連席会議は現在の「集会および示威に関する法律」が、むしろ集会の自由を抑圧しているだけでなく、集会の自由を明示する憲法と衝突すると主張し、政府の方針に正面から反論した。

人権団体連席会議のパク・レグン活動家は「盧武鉉2003年に集示法を改悪したことで、集会・デモの自由を制限する法制度的装置を完備した。これに基づいて、何回も集会・デモの自由を制限してきた」とし「盧武鉉政府は集会・デモの自由への攻撃は、さらに大きな民衆の抵抗を呼ぶ」と警告した。

またウォン・ヨンジン文化連帯執行委員長は「政府の暴力の被害者を加害者と言い募るマスコミに怒りを感じる」とし「労働者、農民にこれ以上政府とマスコミによる物理的、象徴的暴力を加えないことを厳重に警告する」と述べた。

マスコミ各社、一定の流れで世論形成

最近相次いだ集会に対するマスコミの報道は交通渋滞と暴力デモに合わされていて、都心での集会を禁止しろという意見が絶対多数になっている。特に朝鮮日報、中央日報など、強大な影響力を行使する日刊紙と地域新聞を中心に、都心での集会に対する否定的な世論形成を主導している局面だ。

文化連帯は22日の日刊紙と地域新聞、インターネット新聞をモニターした結果、「朝鮮日報、中央日報などの日刊紙は、暴力集会の原因を探すより慢性的な集会文化として報道した」とし、これらの日刊紙の挑発的な題名も問題だと指摘した。日刊紙に比べて露骨ではなかったが、地域新聞も大差なく、暴力デモと交通渋滞の問題点を描き出したことが明らかになった。

付け加えて、文化連帯は「一日に何件もの記事を吐き出して暴力デモと規定し、暴力デモには暴力で対応しなければならないと話すことで催涙液使用、放水銃使用の必要を提起している」とし、むしろマスコミが警察の過剰鎮圧をあおっていると指摘した。

一方、この日の記者会見で文化連帯、言論連帯などの言論団体は、フランスの集会報道に注目した。雇用法と移民法に関する集会が続いたフランスでは、マスコミ各社は多くの時間を割いて市民の主張についての多様な分析を試みた。特に2月に未登録移住民が移民法に反対して市立劇場を占拠した事件は、フランス警察当局の非暴力対応、集会に対する事実技術と移民法の問題を多様なインタビューを通して説明した言論など、集会に対して韓国政府と韓国マスコミが見せた姿勢とは克明な対照をなす代表的事例に選ばれた。

記者会見参席者は新聞を破り「暴力ではなく真実を伝えろ」という文を完成するパフォーマンスを進行している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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