「政府は全国民の要求に答えろ」

民主労総警告ストライキに14万5千人が参加、 全国で決意大会を開催

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年11月15日17時50分

民主労総警告ゼネスト日である15日、全国各地でストライキの叫びが寒さを突 き破った。午後3時から汝矣島の国会前で開かれた首都圏民主労総ゼネスト勝 利決意大会には、約5千人の組合員が殺到、ゼネスト総決起勝利の決意を新た にした。チョ・ジュノ民主労総委員長の発表によれば、14日までのゼネスト賛 否投票の結果、過半数以上の組合員が投票に参加し、62%の賛成率でゼネスト を可決した。

特に、民主労総による警告ストライキの時刻に米国、ブラジル、オーストラリ ア、日本、英国、ドイツ、イタリア、フランスなどをはじめ、全世界40ヶ国以 上の国の労働者が韓国政府の労働法改悪に抗議する国際共同闘争を繰り広げ、 各国の韓国大使館に抗議書簡を伝達するなど世界的なゼネスト支持の流れも報 告された。

チョ・ジュノ委員長は大会発言で「われわれは今日の二極化、非正規職量産、 整理解雇、失業、労災社会になりつつあるこの韓国で、腐敗し、無能な盧武鉉 政権に対し強力な警告ストライキを見せる」と宣言、「われわれの要求は80万 民主労総組合員だけの要求でも、労働者だけの利益のための要求でもなく、労 災で死に、整理解雇と失業の苦痛を感じ、数百万が非正規職となり、韓米FTA に反対する韓国4千万民衆の要求だ」と話した。

チョ・ジュノ委員長は「民主労総組合員と韓国全民衆の明らかで正当な要求で 絶対的な支持を受けている今回の闘争は、必ず勝利する」とし、盧武鉉大統領 と4政党、国会に「20日までにわれわれの正当な要求にきちんと答えなければ、 22日から農民と貧民、全国民と共に強力なゼネストでこの政権を粉砕する」と 警告した。

4日間ソウルで上京闘争を行い、この日から現場に帰ってゼネストを続ける予 定の建設運送労組・ダンプ連帯のキム・グムチョル議長も闘争演説を行った。 キム・グムチョル議長は「私たちが4日間の野宿闘争をせざるをえなかった理 由は、労働者でありながら団結権、スト権を保証されないため」とし、「今回 まで5回のゼネストをしたが、戦って、また戦わなければならないのが私たち の現実」と糾弾した。

キム・グムチョル議長は「われわれは5回のゼネスト闘争で、闘争なくしては 何も得ることができないということを知った。戦わなければ、政権や資本は私 たちのことを考えて、何かをしてくれるわけではないということが分かる」と し「ダンプ労働者は4日ではなく、しっかりこのゼネストを死守する」という 言葉で民主労総組合員の支持援護を訴えた。

民主労総ゼネストの主力隊伍である金属産業連盟のチョン・ジェファン委員長 は、国会で壇上を占拠しているハンナラ党と、民主労総ゼネストに「不法」の レッテルを貼ったイ・サンス労働部長官を猛糾弾しながら「世の中を作り、世 の中の主人である労働者を、無価値で面倒な存在だとして取り扱う人々に腹が 立つ。ゼネストをするしかない」と話した。チョン・ジェファン委員長は「賃 金カットや管理者脅迫の苦しみに我慢できず、ストライキを中断すれば、子孫 の代まで新自由主義による永遠の苦痛を受けることになってしまう」とし、 「いいかげんにではなく、自分自身と戦って、周辺の仲間と共に闘争し、必ず 勝利しよう」と演説した。

決意大会に参加した労働者たちは闘争決議文で△民主労総4大核心要求に対す る政府の誠実な答弁がなければ22日から全組合員の全面ストと共に全国同時多 発夕方キャンドル集会に突入すること、△かっぱらい非正規法案を国会で一方 的に強行すれば、即刻全面ゼネストに突入すること、△労働者、農民、貧民な どと共に韓米FTA交渉阻止のために22日、29日、12月6日連続的な民衆総決起を 展開すること、△米国対北朝鮮制裁阻止のための強力な反戦平和闘争を展開す ること、を決意、永登浦ヨルリンウリ党社前までのデモ行進を行った。

民主労総はこの日の警告ストライキでは、団体行動までを含むストライキの規 模を193事業場の14万5千人と集計しているが、労働部は現代自動車、起亜車な どの完成車労組主力で、116事業場の5万6千人がストライキに参加したと集計、 発表した。

民主労総は予告通りに来る20日までに労使関係民主化立法、非正規権利保障、 韓米FTA交渉中断、労働災害補償法田面改革の四大要求に対して政府の回答が なければ、22日に民衆総決起全面ストに突入し、23日から28日までの毎日4時 間の時限ストライキに続き、29日と12月6日にそれぞれ第二回、第三回の民衆 総決起および全面ゼネストに突入する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。

---

Created byStaff. Created on 2006-11-16 00:46:32 / Last modified on 2006-11-16 00:46:34 Copyright: Default