ダンプ連帯、12日に現場復帰

現場闘争に転換、6月末第二次ゼネスト闘争予告

チョシネ記者shin@jinbo.net

全国建設運送労組ダンプ連帯は10日間のストライキ闘争を事実上終了して、12日に 現場に復帰した。

ダンプ連帯はこの日、現場復帰を宣言して、不当過剰積載関連法改正と燃料代 の補助金問題に対して政府と面談を続け、政府が6月15日まで要求を受け入れ なければ6月末にさらに強い第二次全国ゼネスト闘争を展開すると明らかにした。 また、復帰以後、現場で実質的な過剰積載拒否闘争、単価値上げ闘争、 組織拡大闘争を継続すると付け加えた。

このような決定は11日地域別討論会と闘争本部会議で決定した。

対政府、対使用者交渉闘争は継続する

*ダンプ連帯*

最近、政府はダンプ連帯の不当過剰積載撤回要求に対し、関連法案を改正する と発表したが、改正前までの不当過剰積載はどうするのか、法案改正の具体的 な時期と細い施行の方案については言及がない状態だ。また燃料代の補助につ いて、建設・交通部と財政経済部が協議中だと言われているが、その方法として 「工事原価反映」を提示し、ダンプ連帯側の反発をかっている。業界の現実から みて工事原価反映は、もう一つの事業主を儲けさせることでしかないと 彼らは説明する。

ダンプ連帯は6月まで持続的に対政府、対使用者交渉闘争を進める方針だ。 ダンプ連帯が明らかにした対政府要求案は、△過剰積載関連法改正。これまで のダンプに対する不当過剰積載取り締まり禁止対策の提示 △実質的な過剰積載防止のために、現場に重量測定装置設置を義務化、 工事許可過程での過剰積載禁止方案の挿入 △ダンプ運転手への直接的な燃料代補助実施 △多段界下請けと斡旋構造根絶方案の樹立などだ。

一方、現場に復帰した組合員は、今後、法改正されるまで、現場で実質的な過 剰積載拒否闘争を展開し、単価値上げ闘争を実質的に展開する計画と知らされた。

「組織を収拾して6月ゼネストを準備する」

1日に1500余名で出発したダンプ連帯のゼネストは、10日間の闘争で首都圏を 中心に1万人余りの同調ストライキを引出した。今回のストライキ過程で全国 的な組織の枠組を構築したとダンプ連帯は評価している。ダンプ連帯は現在、 首都圏だけでなく忠清、全羅、嶺南地域の圏域別ダンプ連帯準備委が結成され ていると明らかにした。

「これらの成果を基礎に全国的な組織体系の建設と、組織拡大事業を展開し、 6月末の第二次ゼネスト闘争を実質闘争として展開していく」というダンプ連 帯の計画だ。

「生計問題などで困難が多かった」

去る10日の建設運送労組ダンプ連帯総会では、組合員60%の賛成でストライキ を維持することに決定していた。闘争本部がストライキを現行通りに維持せず、 現場復帰後に第二次ゼネスト準備などの戦術を決定したのは、「このまま進む のは困難」という組合員と執行部内の判断によるものと見られる。ダンプ連帯 のキムグムチョル議長が10日の総会後に本紙とのインタビューで「10日間の ストライキを行い、生存問題と肉体的疲労でみな非常に苦しい状況で、 事実、執行部ではここでストライキを収めて、今後組織を拡大しながら以後の 闘争を準備しようという話が出た」と明らかにしたことも同じ文脈と見られる。

ダンプ連帯のキムジョンス事務局長もまた「組合員の間に『とても苦しい、休 んで行こう』という雰囲気が広がった」と認めた。しかしキムジョンス事務局 長は「ストライキをやめたのではない。ひとまず現場に復帰して交渉を続けよ うということだ」と強調した。続いて「過剰積載を強要する現場があれば集中 的な打撃を加え、復帰する組合員を受け入れなければ共に戦う計画」だと述べ、 「自発的な賛同でダンプ連帯組織が拡張されている状況で、組織を収拾して今 後の闘争を準備する方がいいと思う」と伝えた。

2005年05月12日16時23分

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)