「ストライキの破局を防ごうとするなら政府は対話に乗り出せ」

民主労総 「大統領、党議長などの責任ある当局者が法案を廃棄するまで 無期限ストライキに行く」

ラウニョン記者

民主労総が政府に対話を促している。 26日のゼネストを控えて対話を要求する記者会見を別途行った 異例の記者会見で、政府がどう反応するかに社会的焦点が集まっている。

政府との集中交渉を提案

民主労総は22日の記者会見で △非正規改悪法案撤回 △国家保安法廃止、私立学校法改正、言論改革法、過去史清算法などの改革立法処理 △公務員労働三権など労働基本権保障 △韓日FTA全面再検討とイラク派兵延長同意案撤回、 龍山米軍基地移転費用全面再協議推進 △国民年金法改悪案及び企業都市法撤回 の五大要求案を公式に発表し、 「破局を防ぐための政府との集中交渉」を提案した。

これについて民主労総のイスホ委員長は 「民主労総は、政府との対話を粘り強く要求し、 事実、公式・非公式の対話は続けてきた。 しかしそのような会合には責任性がない。 公式に政府、政党に交渉を提案する。 責任ある政党代表、大統領を含む政府当事者が直接現れることを要求する」 だ述べた。そして 「ストライキのためのストライキをするのではなく、 事案が直接労働者を攻撃しているので闘争せざるを得ないのだ。 いつでも対話の窓口は開いている。政府の責任ある答弁を期待する」と付け加えた。

さらにイスホ委員長は「民主労総の立場は非正規法案の明確な廃止だ。 そして関連法案を再議論するという、責任ある単位の公式の確認が必要だ。 政府が前向きに検討しなければ、ストライキは無期限へ行かざるを得ない」 と事態解決の球を政府に投げた。

盧武鉉、財界に膝を屈した無責任な政権

一方、イスホ委員長は「盧武鉉政権は金大中政権の政策を継承したが、 経済問題でさらにひどく財界に膝を屈した政策を続けている。 李憲宰中心の市場経済チームにつかまり、無責任な成長中心論を手段にしている。 政府も来年は貧困が千万人を突破すると言う程、両極化が進んでいる。 安定した社会のために、責任ある闘争、抵抗をせざるを得ない」 と闘争の正当性に力を入れた。

実際は、この日の記者会見は、韓国労総との共同記者会見で、 政府に労働界の統一した意見を伝える計画だったが、 韓国労総はその場に参加しなかった。これに関してイスホ委員長は 「韓国労総と共に行おうとしたが、ささいな紛争と意見の差があり、 同席できずとても残念だ。しかし共闘の原則や共同交渉には意見の差はない」 と解明した。

民主労総は、 △11月22日与野地区党舎抗議訪問 △23日対国民広報戦 △24日闘本代表者会議 △25日ストライキ宣言対国民記者会見 △26日ゼネストに突入する計画だ。

一方、今日(22日)、ハンナラ党は 「与党の一方処理を阻止すべき法案」18本のリストを発表し、 「一方的に処理を強行すれば、体当たりの決意で通過を阻止する」 という内容の報道資料を発表した。 異例にも、この内容にはヨルリンウリ党が推進しようとする四大法案を含み、 派遣勤労者保護などに関する法律も含まれており、 ヨルリンウリ党の出方に視線が集まっている。

対政府緊急提案記者会見文

1. 民生問題を解決するための民主労総の要求

   民主労総は、下半期国会を迎えて国会と政府に次の通り要求事項を提起して 迅速に解決することを提案します。

   まず非正規改悪法案の撤回。
   二つ目に国家保安法廃止、私立学校法改正、言論改革法・過去史清算法などの 改革立法処理
   三つ目に公務員労働三権などの労働基本権保障立法処理
   四つ目に韓日FTA全面再検討及びイラク派兵延長同意案撤回、 龍山米軍基地移転費用全面再協議推進
   五つ目に国民年金法改悪案及び企業都市法撤回

2. 破局を防ぐための集中交渉提案

   切迫した民衆の生存権を解決するゼネスト闘争が用意されています。 これまで何回も公言してきましたが、 政府当局はいまだに事態解決の意志も努力もありません。

   われわれは、迫っている社会的混乱を防ぐため、 今からストライキ突入前まで、集中的な交渉を提案します。

   民主労総は韓国労総と共に、役員陣と代表者を中心として交渉団を設置し、 積極的な交渉に臨むはずです。 政府当局と与野党は、責任ある交渉構造で交渉に臨むことを要求します。

   国民は深く憂慮しています。 要求は切迫し、状況は厳重です。 国会と政府は安易な判断で事態を悪化させてはなりません。

3. 要求が受入れられなければ、11月26日を期して一斉に無期限ゼネストに突入します。

   はっきり言いますが、政府の非正規法案は撤回されるべきです。 国家経済のためにも、社会両極化を克服する為にも、そうするべきです。 この危機を克服するために、 11月22日、中央と各連盟は一日籠城体制に突入して、 与野地区党舎を抗議訪問します。

   23日は、全国単位で対国民広報戦を主要地域で行います。
   24日は、闘本代表者会議を開催して、 ストライキ突入による具体的指針を用意します。
   25日は、記者会見でゼネスト突入指針を発表するはずです。

   政府と国会が対話提議を無視して強行すれば、 市民主労総は11月26日の業務開始時間を期して 全産業の無期限ゼネストに突入します。 非正規職の拡散は、国家経済を槌と貧困と社会分裂を持たらす 深刻な社会問題です。 私たちのストライキに国民の皆様等の積極的な賛同と支援を訴えます。

2004年11月22日18:11:32

原文

韓国労総、「破局を防ぐ社会的対話を用意しろ」

政府と国会に「対話受け入れ」を再度要求… 「受け入れられなければ11月末にゼネスト」警告

韓国労総が非正規職法案問題などで悪化している労政・労使関係改善のために 政府と国会が対話に乗り出すことを再度要求した。韓国労総はこの提案が 受入れられなければ民主労総との連帯ゼネストを行う意向を明らかにし、 今後労政関係が一層悪化しかねないと警告した。

韓国労総(委員長イヨンドゥク)は22日、 「現在進められている労働界の総力闘争と労政関係の破綻は、 政府が労働界を対話のパートナーと認めずに我執と独善で 非正規職関連法案などの労働関連法を一方的に推進したため」とし 「労働関連法の制定や改正時は、利害当事者である労働者と使用者の対話と 妥協の過程をたどらなければならない」と 政府の一方的な政策推進を中断すること、対話の場を用意することを再度促した。

韓国労総は労働界ゼネストという破局を防ぐために 「労使政間の社会的対話が必要だ」とし、 △非正規職法案など労働関連法案に対する労使政社会的対話の場の用意 △公務員労組に対する重い懲戒方針撤回及び労組との対話などを 要求し、「社会的対話の方案は、民主労総との共同闘争精神を生かして 真剣に協議する」と民主労総との連帯を再度確認した。

韓国労総は「以前、国会環境労働委員会で週五日制法案を再協議した 先例があったのだから、この提案は決して無理な要求ではない」とし 「このような提案が不信と対立、葛藤と敵対的な関係に置かれている 労政・労使関係を改善して、新しい労働運動のパラダイムを作る方案」 だと強調した。

韓国労総は「このような提案にもかかわらず、 国会と政府が一方的に法案を処理すれば、11月末にゼネストを行う」と警告した。

キムボンソク記者 seok@labortoday.co.kr 2004-11-22 午後4:25:01入力 (C)毎日労働ニュース

原文

政府、労働界の交渉要求を公式に拒否

民主労総五大要求案関連の交渉は不可を再確認… 「対話はするが、交渉はしない」

「対話はする。しかし交渉はできない。」 政府が事実上労働界の社会的交渉の要求を拒否した。 労働部は22日「労使関係の基本原則は、法と原則を守った対話と妥協による解決」 という点を再確認しつつも「対話は可能だが、交渉はできない」という立場を 繰り返し表明した。

パクヨソン記者

労働部は「これまで政府は労使政委員会、労使政代表者会議などを推進して さまざまな形態で労使政間の対話と妥協のための努力をしてきた」と強調、 「労働界も責任ある経済の主体として、 積極的にそうした対話の体系に参加すべきだ」と明らかにした。 しかし労働部は「対話の形式について、政府の立法と政府の政策に関する事項は 対話と協議の対象であり、交渉の対象でないので、 正常な手続きによる対話と妥協で解決すべきだ」と語り、 労働界との交渉は受け入れられないことを闡明した。

労働界が交渉を要求している非正規職法案と公務員労組法などの 項目について、労働部は「2年以上、労使政委員会で労働界も参加して 議論してきた事項だ」とし、「既に政府の立法案が国会に提出されたのだから、 労働界も正常な手続きと方法で国会で立場を反映させるべきだ」と繰り返し指摘した。

一方、この日の午前、民主労総は「対政府緊急提案」記者会見を開き、 ▲非正規改悪法案の撤回 ▲４大改革立法処理 ▲公務員労働三権など保障などの五大要求案についての集中交渉を要求、 政府による責任ある答弁がなければ無期限のゼネストに入ると明らかにした。

イオソン記者 dodash@labortoday.co.kr 2004-11-22 午後6:58:51入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)