「われわれが下半期闘争の先頭だ」

潜行中の全国公務員労組 キムジョンス副委員長単独インタビュー

ユンテゴン記者 peyo@jinbo.net

9日の午前9時から10日まで、全国公務員労組全国250支部で 全面ストライキ賛否投票が一斉に始まる。

政府、全方向的強硬対応

一方、6日に全国で行われた‘公務員労働三権争奪決意大会’で 無差別な不審検問と連行、暴力行使で物議をかもした政府当局は、 相変らず強硬な攻勢を繰広げている。 昨日一日、ソウル江北と忠清北道永同支部をはじめとする五つの 全国公務員労組支部に対する押収捜索を実施する等、 6日から十余所の全公労支部に押収捜索を行った。 警察は江西区庁江西支部事務室に対する押収捜索で ストライキ賛否投票計画書と名簿などの関連書類と ハードディスク等、26種74点の関連資料を押収した。

特に行政自治部は全国公務員労組に対する強硬対応に賛同しない 該当地方自治体には特別交付税支援を中断し、 行政・財政的な不利益をあたえる方案を用意している。 また、現行法上、地方自治体長に対する政府の直接制裁手段が不備であることを 理由として、団体長に対して人事上の不利益を加えると発表した。

キムデファン労働、公務員スト権制限は合憲と主張

行政自治部と警察ばかりでなく、労働部長官も強硬な攻勢に一役買っている。 8日の全国労働機関長会議でキムデファン労働部長官は 「公務員に対するスト権制限は憲法に反しない」と主張した。 この日の会議でキムデファン長官は 「非正規職法案は特に差別是正と乱用規制に重点をおいたもの」で 「非正規職法案推進に反発して全面ストライキを強行しようとする 労働界の動きは、政治的目的をもった不法行為だ」と 労働懸案に対する強硬対処の意志を明確にした。

また「民主労総の全面ストライキは、目的上、実定法に違反するもので、 当局に告発などの措置を行なう」とし、 「全国の公務員労組はまだ労組ではなく、 行政自治部で公務員法により厳格に法を執行する」と強調した。

動揺ない全国公務員労組

このような政府当局の全方向的強硬対応方案にもかかわらず、 全国公務員労組の意志には特別なぶれはない。 250余支部のうち、釜山沙下支部をはじめと数か所で ストライキ賛否投票の放棄及び労組脱退宣言をしたが、 大きな影響を及ぼすことができずにいる。

また、既に数十人の全国公務員労組幹部が拘束され、 キムヨンギル委員長をはじめとする幹部たちに逮捕令状が発行されたが、 政府のこのような強硬対応はむしろ全国公務員労組の闘争を加速する状態だ。

全公労キムジョンス副委員長、「私達が下半期闘争の先頭だ」

メディアチャムセサンは7日の夕方、忠南某所で 手配令状が出されている全国公務員労組のキムジョンス副委員長と インタビューを行った。 キムジョンス副委員長は健康で、インタビュー中ずっと 明るい表情を失わなかった。あとはキムジョンス副委員長との一問一答だ。

*9、10日賛否投票を控えて政府当局の攻勢がきつい。あちこちで押収捜索が実施されていて手配令状が数十枚発行されている*

─話にもならない。 公務員労組を不法だと規定するのなんのと言っている間に、 意思表示を妨害することが彼らの言う民主主義なのかを聞きたい。 さらに弾圧しろと言ってやりたい

*現政権は朝・中・東と、いわゆる改革戦線で対立しているが、公務員労組問題に対しては呼吸がぴったり合っている。朝・中・東が強硬対応を要求すれば、その要求を受けて政府が攻勢を繰広げている状態だ*

─なぜ私たち問題だけがそうなのか? 非正規法案問題をはじめとする労働問題については 朝・中・東、ハンナラ党、現政権がすべて同じ穴のむじなではないか? 彼らが言う改革が何なのか、そっくり表れている。

*ＬＧ精油ストライキと軌道連帯ストライキを振り返ると、いわゆる‘貴族労組’イデオロギー攻勢が猛威を振るった。地下鉄労組側ではむしろ政府弾圧より全方向的イデオロギー攻勢がさらにきびしかったと吐露することもあった*

─覚悟はしている。14万の組合員の精神武装が徹底している。 一部で動揺はあるかもしれないが、最小化する自信がある。

*振り返ってみれば、いわゆる改革言論やネチズンもその攻勢に合流したし、攻勢に対して対応無策だった*

─行政自治部のホソングァン長官が すでに公務員は雇用安定になっていて、 定年と年金が保障されるのになぜストライキかと攻勢を繰広げた。 だが組合員たちが一番よく知っている。 既に98年以後、職権免職条項が導入された。 14万がすべて家族、知り合い、友人たちに私たちの境遇を説明している。 色々と弾圧が広まるだろうが、第二、第三まで準備されている。自信はある。

*昼食時の一線の民願部署の業務問題が主だ。これらの揚げ足を取って攻勢をかけているが*

─法律ばかりでなく行政自治部の条例にも、 昼食時間は業務時間ではなく、休憩時間だと明示されている。 その時間に仕事をさせたければ法を変えなければ、 公務員は法も不要の存在だと宣言しなければならない。 条例を作った当事者の行政自治部は、話す言葉がないので サービス精神を持って業務に臨むべきだという詭弁をならべている。 私達が主張することが、まさに正しい行政サービスだ。

*今、ストライキ賛否投票が目の前に迫っている。物理的弾圧が予想されるが、対応方案は*

─民衆連帯と民主労働党で投票参観人団を組織し、 政府の物理的弾圧に対しては真相調査団を設けることにした。 大きな力になると期待する。 そして、公権力により投票が進めることができなくても、 ストライキはそのまま進める。 警察に連行された組合員の話を聞くと、警察も組合員にがんばれと激励している。

*当初の予定よりストライキ日程を2週延ばした。ところが国会の事情で公務員労組特別法の上程も遅れている。あるいは公務員労組のストライキ闘争と法案上程日時の間の時間差によりストライキが長期化して厳しい状態になりかねない*

─15日の私たちのストライキだけ見ればそのような憂慮が生じるのは当然だ。 しかし下半期闘争で私達が先頭の役割をする。 非正規改悪案に対する民主労総の全面ストライキをはじめとする さまざまな闘争が計画通り進められなければならない。 日韓FTA、コメ開放などに配置された闘争が私たちのストライキを筆頭に、 続いて出てくることと理解する。

もしそれらの闘争がうまく進められなければ、 私たちのストライキは力を失うほかない。 私たちの闘争は、私たちのものだけでないという点を強調したい。 下半期の民衆陣営の総攻勢で、私達が一番先に出ていくだけだ。 続く連帯闘争が絶対に必要だ。またそうなことになるを信じている。

2004年11月09日7:56:51

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)