編集2003.09.05(金)23:22

貨物連帯ストライキ撤回、業務復帰

*△全国運送荷役労組貨物連帯キムジョンイン議長(前)と執行部が5日の夕方、ソウル永登浦区の民主労総事務室でストライキ撤回を発表した後、硬い表情で事務室から出ている。ユンウンシク記者yws@hani.co.kr *

全国運送荷役労組貨物連帯が5日の午後、ストライキを電撃撤回することとし、 先月21日に始まった運送拒否事態は16日で事実上終結した。

貨物連帯はこの日の夕方7時、ソウル永登浦区の民主労総事務室で記者会見を開き、 ストライキを撤回してすぐに業務に復帰すると発表した。

キムジョンイン全国運送荷役労組委員長(貨物連帯議長)は会見で 「政府当局が組合員の被害最小化と交渉保障、制度改善協議の再開を約束したため、 先復帰後交渉を決定した」とし、「一部の組合員が反発しているが、 これ以上の闘争は組合員の被害と国家経済的な影響が大きいと判断し、 ストライキをたたむことにした」と明らかにした。 金委員長は続いて「今後、交渉団をまた設置し、政府と業者を相手に交渉を再開するが、 政府が約束を守らなければ旧盆後にまたストライキをするかもしれない」と付け加えた。

貨物連帯指導部は会員3万余人に運送拒否を中断して、 この日から業務に戻るよう復帰命令を下した。

貨物連帯は今後の交渉で5・15労政合意での約束履行と実質的な運賃引上げを 要求することにした。また、これまで固守してきた一括妥結の原則に拘束されず、 業者と交渉をすることにした。逮捕令状が発布されている支部長・副議長など、 20人あまりの指導部はこの日の会議を経て、警察に自主出頭するかどうかを決定する計画だ。

これに先だち、去る4日ソウル・釜山などの6地域で行なわれた総会で、 貨物連帯会員は全てのを指導部に一任することにした。しかし一部の強硬な会員の 反発が予想されるうえに、運送会社との再契約、民事、刑事上の 損害賠償訴訟、及び告訴・告発、運送料交渉などをめぐり、 相変わらず労使と労政間に意見の差があり、今後の交渉で難航が予想される。

一方、チェジョンチャン建設交通部長官は、貨物連帯の業務復帰宣言の直後、 「油類補助金は政府が約束したとおり、先月26日未明までに復帰した車主だけは 100%支給し、残りは以前の通り50%にとどめる」と語った。

チョンヒョクジュン チョヒェジョン記者 june@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2003/09/005000000200309052322310.html