貨物連帯ストライキあれこれ

*△27日午前、貨物連帯組合員が警察進入に対応し、ソウル永登浦区の民主労総正門を守って外部人の出入を統制している。カンチャングァン記者chang@hani.co.kr*

労・政民主労総周辺、二日目対立 復帰率に関して貨物連帯-業界が神経戦

警察が検察の証拠補強指示により、令状申請二日後の27日、 裁判所からソウル永登浦民主労総事務室に対する押収捜索令状の発行をうけたことで、 警察と民主労総組合員等の対立状態が二日間続いている。

民主労総周辺緊張の中で対立=警察の押収捜索令状申請は、 キムジョンイン民主労総運送荷役労組委員長など指導部16人を逮捕するという名分で おこなわれた。警察関係者は「令状が発布された以上、 法執行手続きにしたがわざるをえないのではないか」と話し、 近い将来、指導部逮捕のための具体的行動に突入することを示唆した。 だが警察は直ちに民主労総事務室を押収捜索するには相当な負担を感じており、 警察力投入の時期を巡って調整中と知らされた。

民主労総と貨物連帯は「警察力投入に対応し、建物の中に組合員500人体制の 死守隊を構成して待機中」と明らかにした。

BCT復帰が増えた背景は=建設交通部が集計したこの日の復帰率は、 粉末セメントトレーラ(BCT)が62%、コンテナが37.2%であった。 このように、BCT荷主を中心に復帰が進んでいる背景は、 互いに異なる職業環境のためと見られる。

コンテナ部門と違い、BCTは相対的に物量競争が少なく、 BCT車両側に新しく参入した車主が多い。このために業界が契約廃止カードを切り、 既存の車主が威嚇を感じ、業務に復帰しているというのが業界の説明だ。 ここに政府が軽油税補助金支給中断など、相次ぐ超強気に出ているのも、 現場の車主に相当な圧迫を加えたものと見られる。

復帰率攻防も続く=貨物連帯はこの日初めて業務復帰人員を公開し、 「嶺東地域貨物連帯組合員60人が復帰したが、コンテナ部門組合員復帰は全くない」 と明らかにした。

しかしセメント業界は貨物連帯所属会員1164人中806人(69%)が復帰意思を伝えられたと 反駁した。このように復帰率集計に大きな差を見せるのは、 貨物連帯と業界どちらも運送拒否かどうかを巡って悩む車主を対象に 心理戦を繰り広げているためと分析されている。

「ストライキではない違う」=労働部はこの日、貨物連帯が労組でないだけに、 貨物連帯関連報道をする時は適切な用語を使うよう要請する内容の資料を 言論社に配布し、注目された。

労働部は「貨物連帯報道関連協力要請資料」で、貨物連帯会員である 貨物持ち込み車主は、貨物運送業に従事する「個人事業主」なので、 貨物連帯は労働関係法上の労組ではないと指摘した。これに伴い、労働部は 「ストライキ」を「集団運送拒否」に、「組合員」または「労働者」を「会員」に、 「賃金引上げ」は「運送料値上げ」に変えて報道するように要請した。

これに対して貨物連帯は、 私達が組合員と呼んでいるのに、労働部がなぜ別の呼び方をするのかと反応した。

カンセジュン、チョンヒョクジュン、カンキムアリ記者june@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2003/08/005100008200308271854448.html