編集2003.05.15(木)19:53

［インタビュー］キムジョンイン貨物連帯議長

「組合員権益のため法改正最善」

「全国のあらゆる組合員は直ちに現場に復帰し、 経済・物流・埠頭正常化に最善を尽くす。」 キムジョンイン全国運送荷役労組委員長兼貨物連帯議長は15日午前、 釜山大学生会館状況室で現業復帰を宣言し、このように語った。

-埠頭正常化のためにどんな指針を下したか。

=すべての組合員が疲れているので、今日すぐに100%現業復帰は不可能だ。突然、 おおすぎる業務を遂行すれば事故が起きかねない。 安全事故が起こらない範囲で私達ができるあらゆる努力を尽くす。

-貨物連帯の今後計画は。

=体制を整備して拡大する。対政府交渉と多者交渉も進めなければならない。 組合員の権益保護のために法改正を急ぐことも残る課題だ。

-闘争過程で最も難しかった点は。

=政府が事態の深刻性を理解しないまま、互いに責任を転嫁して直接対話を始めようと しなかったことだ。妥結前日の閣僚会議が夜11時に終わったのに、明け方3時を過ぎて ようやくこちらにその結果が伝えられた。このために、へたをするともう一度 破局を迎えたかもしれず、妥結時点も遅れた。

国民に対しては「誰も関心を持たないが、やむを得ず行ったストライキだったという点を 理解して欲しい」と要請した。だが彼は「組合員等の権益保護のための闘争は今から」 という言葉を忘れなかった。最も重要な運送業者側との運送料値上げ交渉は 始まってもいない状態だからだ。

貨物連帯と政府側は15日の合意案で「貨物運送労使間の中央交渉が円満に行われるよう 政府が積極的に支援して、荷主業者の積極的に協調を支援する」という表現を込めた。 貨物連帯事態の火種がまだ完全に消えないわけだ。釜山/チェサンウォン記者csw@hani.co.kr

■労政合意波長「軽油税支援」延べ1800億を財政負担

貨物連帯のストライキは15日に終わったが、政府が貨物連帯の軽油税値上げ分の 全額補助要求を受け入れたことで、追加財政負担と公平性論議など後遺症が予想される。

政府は去る2001年、エネルギー税制改編を施行して軽油に賦課される税金 (交通税+走行税+教育税)を税制改編前の1リットル当たり155ウォンから2006年7月までに 460ウォンに上げることにした。ただしトラックとバスなど、運輸業界の負担を考慮し、 税金の値上げ分の50%は政府が支援することにした。これに伴い、軽油税は去る2001年7月と 2002年7月に各々30ウォンと47ウォン引き上げられ、このうち50%は税金領収書を提出すれば 運輸業界に還給していた。

しかしこの日の合意で、今年7月1日に引き上げられる税金44ウォンは、政府が全額支援 しなければならない。財政経済部は、これによる財政負担が年間1800億ウォンに達すると 推算している。

クォンオソン韓国租税研究院研究委員は「軽油税の場合汚染者負担の原則により 使用者に税金が賦課されるべきだが、政府が交渉妥結に及々とするあまり原理原則から 外れる決定をし、国民全体の負担が増えた」と批判した。

さらに大きな問題は、トラックを見てバスとタクシー業界が同じ要求をすると 拒否する名分がなくなったことだ。全国バス運送事業組合連合会のチョンジュングォン 企画部長は「トラックとバス間に税金補助で差が出ることは問題」とし「近々バス業界の 立場をまとめて政府に伝える予定」と語った。もしバスとタクシーに対しても同じ 支援をすることになると、追加の財政負担は年間4千億ウォン水準に増えることになる。

これに対してイジョンギュ財政経済部財産消費税審議官は「バスは経営改善資金の 支援を受けており、タクシーも付加価値税の50%を減免されているので、 トラックと事情が違う」としながら、追加支援可能性を否認した。

しかし、エネルギー節約と環境保護のために社会的合意を経て推進された エネルギー税制改編が特定集団の要求に押されて変更されたという前例を残すことにより、 政策の信頼性き損はもちろん今後政策推進にも少なくない困難が予想される。

安ジェスンカンセジュン記者jsahn@hani.co.kr

労働政策「枠組」心配半分、期待半分

貨物連帯ストライキ事態が労政交渉で仕上げになりながら物流大乱の破局を超えたが 参与政府の労働政策基調をめぐり憂慮と期待が正面から衝突している。

労組側の押し通し式「極限闘争」の広がりを不安に思う声とともに、 「対話と交渉」を基礎として「労使間勢力均衡」をつかんでいくという参与政府の 労働政策が位置を占めているという肯定的な評価が同時に出てきているのだ。

実際に現政府に入り、労働政策は注目するだけの変化を見せた。非暴力不法ストライキに 対する公権力投入及び労働者拘束自制、正当な争議行為の範囲拡大、労働者対象損賠・ 仮差押さえの制限、産別交渉を遮る障害物の除去、民主労総との労政対話チャンネル構築など 前向な政策が続々と発表されたし、一線の現場では労働長官の直接仲裁で斗山重工業と 鉄道争議が警察投入ではなく交渉で収拾された。

これに対して経営界と政府部署の一角では「親労働政策」は労働界の期待値を高めることで 剛性労組が声を荒げ、実力行使が次第に頻繁になり、今後の労使問題が社会全体的に 大きな負担になると憂慮している。

特に今年は週5日勤務制法案をはじめ、公務員労組許容及び外国人雇用許可制導入など、 大きな懸案が山積しており、労働界がストライキ闘争を掲げる度に政府が引きずられて 譲歩する様相が繰返すのではないかという指摘が起きている。

これに対して労働政策の主務部署である労働部関係者は「貨物連帯事態は数十年間 積もった持病的な問題点が正しく解決できず、急に表出されたもの」で 社会統合的労使関係を強調する新政府の政策基調には変化がないと明らかにしている。

そして政府が対話と妥協という労働政策基調を維持することが労組の不法行為を 容認するのではなく、むしろ労組側の不合理な要求には確実に線を引き、 妥当な要求に対して法と制度改善で受け入れて行くことだと説明する。

だが大多数の労使関係専門家はまだ新政府の労働政策が明確に整理されていないと 見ているようだ。政府も大統領府労使関係タスクフォースチームを中心として 長期的な見識で新しい労使関係の枠組を作っているところだ。オサンソク記者oss@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2003/05/005100008200305151953352.html