編集2003.05.13(火)20:07

民主労総、「警察投入時は対政府闘争」

貨物連帯のストライキに政府が公権力投入方針を明らかにする等、 事態が悪化し、これまで静観していた民主労総が乗り出した。

民主労総は13日、「非正規職労働者である貨物特殊雇用職労働者のストライキを政府が 警察兵力を投入して強制鎮圧すれば、非常な対政府闘争に突入する等、強力に対応する」 と明らかにした。

民主労総は14日の午前10時、緊急記者会見を開いて政府側にこうした立場を明らかにする 予定で、15日の午後に開く中央執行委員会で貨物連帯ストライキ解決のための 闘争方向を議論する計画だ。

民主労総はいままで傘下産別組織である運送荷役労組を通し、 使用者側と貨物連帯間の交渉テーブルを用意して、最近は労組と政府間の 対話の窓口を用意し、労政交渉まで間接的に関与してきたことが知らされた。

しかし貨物連帯ストライキが長期化して政府の公権力投入方針まで出てくる等、 事態が悪化したことで、間接支援だけでは事態を収拾できないと判断したようだ。

民主労総はこれまでの労政対話が、軽油税引下げと特殊雇用職労働者性保障などの 本質的な問題の早期解決の水準に進めないことでストライキが持続していると分析している。

民主労総は、警察投入は参与政府の労使紛争解決によくない先例を残すもので、 非正規職労働者保護を出しても盧武鉉政府の労働政策を色褪せさせるもので、 傍観できないという。

民主労総はこれと共に貨物連帯が労組運営の経験がなく、使用者側との交渉で 稚拙な姿勢を見せていることと関連し、各地域の民主労総組織に貨物ストライキを 積極的に支援して体系だった交渉ができるように支援するように指示した。

また民主労総はシンスンチョル副委員長を団長とする貨物ストライキ解決のための 対策チームを設ける等、実質的な支援活動を始めた。

貨物連帯ストライキ事態は、労政間の関係設定に大きな影響を与えながら、発足から 間もない参与政府の労働政策の行方を占う試金石になっている。

オサンソク記者oss@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2003/05/005100008200305132007361.html