物流危機、峠を越えたが未妥結争点の解消への道は遠く

慶尚北道浦項と全南光陽地域のトラック運転手ストライキが貨物連帯側と運送業者間の 暫定合意で鎮静局面に達したが、多くの争点事項は相変らず残ったままで、 完全な解決までには相当な時間がかかるものと見られる。

これらの地域の交渉妥結は、他の地域の交渉にも直接的な影響を与えるものとみられ、 ひとまず大きな峠は超えたと関係者は指摘する。

貨物連帯側は今回の交渉で△貨物運送料値上げ△労働組合活動弾圧中断 △多段界斡旋根絶努力などの荷主業者や運送業者を相手にした要求条件を相当部分 貫徹させた。

特に貨物連帯側が何よりも大きな成果としているのは、業者から交渉相手として 認められたという点だ。いままでポスコなどの荷主業者はもちろん、 運送会社側も持ち込み車主は労働者ではないとして貨物連帯との交渉自体を回避し、 事態を悪化させたという指摘を受けてきた。貨物連帯交渉チーム長を引き受けた ユンチャンホ全国運送荷役労組組織局長は、「今回のストライキの直接的な理由は、 ポスコなどの浦項工業団地入居企業が正常な労組活動に対して集中的な弾圧を加えたため」 とし「まだ法律的に労働者性が認められておらず、中途半端ではあるが今回のような 極端な対立状況を避ける道を開いたという点で交渉の結果を肯定的に考える」と話した。

だが、まだ貨物連帯側が政府への要求条件として掲げた△持ち込み制撤廃 △軽油価格特別消費税引下げ△道路費引下げ及び料金体系改善などの 12大政策制度改善要求案と、△運送業者が乱立する物流運送体系の構造的問題解決 △ストライキ指導部に対する告訴告発取下げなど、いくつかの争点は未完の状態に 残されている。こうした政府側との交渉は、運送荷役労組の要請によって 9日に開かれる予定だったが、来週に延期された。貨物連帯側は、今月一か月間に 進められる政府との交渉で成果がなければ、第二次物流全面ストを始めることを 明らかにしていて、ストライキ事態が再燃する余地は相変らず残っている。

これと共に、荷主と運送会社側が多段界斡旋禁止のために努力すると 明らかにしたが、これがどれほど実効を上げるのかも、もうひとつの重要なポイントだ。 業界側からは、今回の15%前後の運送料金引上げで持ち込み車1台当り月平均 100万ウォン以上の実質所得向上効果があると主張するが、貨物連帯組合員等の 70%以上が数段階の斡旋をたどる持ち込み車主であり、彼らに引き上げられた 運送料がそのまま渡るかどうかは未知数だからだ。

この他に、検察が今回の事態に関して貨物輸送集団妨害などを主導した貨物連帯側の 幹部を拘束する等、厳正に対処すると明らかにしている。仮に政府側との交渉が 遅々として進まない状態で、貨物連帯の幹部が拘束されると、 労組側の強硬対応が予想され、事態がまた悪化しかねないと関係者は指摘する。

オサンソク、浦項/パクヨンリュル記者ylpak@hani.co.kr

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