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編集2002.04.03(水)10:28

発電労組、合意案の受け入れで苦悩

労政は、発電労組ストライキを37日ぶりに劇的に合意案を妥結させたが、 受け入れの可否を巡って労組員の間で苦悩が続いている。 発電労組は3日の午前、ソウルの東国大に組合員を集結させてゼネスト闘争 報告大会を開き、ストライキを撤回して業務復帰指示を与えると発表された。

しかし発電労組は、前日の民主労総と労働部代表団が引出した合意案に対する 受け入れ可否は業務復帰以後の組合員賛否投票で決定すると伝えられた。

これに先立ち、発電労組の執行部は2日、民主労総と公共連盟などの上級団体 と協議し、組合員報告大会と記者会見などを通してひとまず合意案の受け入れ の意思を表明し、組合員を復帰させることに方針を定めた。

だが、明洞聖堂に集まった一部の剛性労組員等の反発などに押されて合意案の 受け入れなどに対する立場表明を留保し、ストライキ撤回と業務復帰発表も遅 らせた。

労組の関係者は、「数千人あまりの労組員が37日間、強度が高い長期ストライ キを行ったため、ストライキを解いて業務に復帰する過程に困難が多い」と話 しながら、「ひとまず業務に復帰した後、合意案の賛否投票を実施する等、発 電所売却阻止のための闘争を持続的に繰り広げる」と明かした。

一方、今回のストライキの核心争点だった民営化問題に対する合意案をめぐり、 政府は政府、労働界は労働界の我田引水式の解釈をしており、論議が加重され ている。

民主労総はこの日の午前、記者会見で「合意案に対して労組が今後発電所売却 問題を永遠に交渉対象として言及しないことにしたという解釈が乱舞している」 とし、「当初、政府が民営化問題を『今後』交渉対象から除外すべきだと強く 要求したが、これを修正して民営化問題に言及せずに交渉を妥結させるという 意味で合意案を挑出した」と説明した。

民主労総は続いて、「今後、民営化問題に対する公開討論などの公論化過程を 進める」とし、「政府が国民との合意無く、民営化を一方的に推進すれば、強 力に対応する」と強調した。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2002/04/005100008200204031028416.html


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