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編集2002.04.02(火)17:06

記録を量産した発電労組ストライキ

初めての発電労組ストライキは、各種の記録を量産した。 先月25日に始まった発電産業労組のストライキは、2日まで37日間続き、現 在までの解雇労組員が340人を超え、ストライキ参加人員も5千名を越える 超大型ストライキだった。

ストライキ初日、ストライキに参加しない人員が全体労組員5591人中180人 に過ぎない程にストライキ参加率が高かったものも、政府と使用側を当惑さ せた。

もちろん日時が過ぎながら復帰者は増えたが、この日の午後2時現在の復帰 人員が、ストライキ未参加者を含み2057人(36.8%)に過ぎない程度に硬い団 結力を誇示した。

この過程で復帰・離脱してストライキ隊列に合流した人員も50人を越える と見えるということが使用側の説明だ。

政府と使用側は、このように復帰率が低調で、社規によって3月11日49人を 初めて解任したことを始め、会社に復帰しない主導者級を相次いで解任、先 月29日までに計342人を解雇した。

刑事責任も問い、ストライキ初日の52人を始め第二次192人、第三次404人な ど、計648人を告訴し前例がない大量告訴事態を産んだ。

これと共に、値段が安い燃料を使用する発電所の順位通りの稼動させる経済 運転ができず、3月31日現在、373億ウォンの経済的損失が発生したと使用側 は集計した。

これは、一日平均10億ウォンを越える規模で、ストライキ期間の損失は合計 400億ウォンに肉迫する展望だ。

使用側はこれと関連し、3月9日、第一次として109人を相手に62億2千万ウォ ンの仮差押さえ申請を法院に出したのに続き、第二次仮差押さえ申請が棄却 されると、第三次として3928人を相手に148億ウォンの仮差押さえ申請を出 した状態だ。

この期間に産業資源部長官と発電5社社長団などは、少なく見積もっても10 回内外のストライキ撤回及び復帰呼び掛け声明を出し、代替人材確保のため に陸・海・空軍の技術者力を発電教育院に入所させることもした。

一方、発電労組は、組別に散在して携帯電話がやインターネットを通じて指 導部の指針をダウンロードしながら動く、いわゆる「散開闘争」と、特定地 域に一時に集まって集会を開き、すぐに散開する「稲妻集会」という新しい ストライキの形態を披露し、司法当局を狼狽させた。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/04/005000000200204021706010.html


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