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編集2002.04.02(火)17:11

発電ストライキは一段落。後遺症の中にも民営化に弾力

発電労組ストライキが事実上の仕上げ局面に立ち入ったことで、政府の民営 化政策は弾みがつくことになったが、類例のない今回のストライキの後遺症 は少なくない見込みだ。

政府は近い将来、公企業民営化推進委員会を開き、民営化に拍車を加える一 方、未復帰組合員などに対しては法と社規により処理するという方針の下に 選別作業に入ったと伝えられた。

◇ストライキ後遺症は大きいもよう=政府と使用側はひとまず最終復帰時限と して公表した去る3月25日の午前9時を基準として、懲戒対象人員を算出する方 針だ。

これに伴い、最終復帰時限までに帰ってこない組合員と復帰後、また離脱した 組合員など計3434人を懲戒対象と把握している。

これに、解雇された組合員342人を合せると、懲戒組合員は3776人で、全体の 5591人の組合員中67.5%が既に懲戒されたか懲戒対象に上がったわけだ。

政府関係者は「法と社規によって処理するが、まだ具体的な基準は作っていな い」とし、「加担の程度を勘案し、懲戒程度を定める」と説明した。

特に、既に解任された342人中122人が抗告を会社に提出したと暫定集計された うえ、解任通報を受けて10日中に抗告を通じて再審を申請できるとされている だけに、解雇者の中にも救済される組合員が出る可能性は排除されない状態だ。

政府と使用側はひとまず3434人を対象に3日の午前11時、各社ごとに人事委員 会を開き、釈明を聞いて後続の手続きに本格着手する予定だ。

一方、648人に対する刑事告訴と109人に対する62億ウォンの仮差押さえ措置、 3928人に対する148億ウォンの仮差押さえ申請の進行を各々取り下げるのかど うかはまだ決まらなかった。

しかし、経済的損失規模が既に370億ウォンを越えただけに、民・刑事上の責 任追及も今後の懲戒の程度と連動して動作する公算が大きいと発電会社内外は 観測する。

◇民営化、弾みをつける=政府は1月末に開く予定だった公企業民営化推進委員 会を無期延期したのに続き、発電労組のストライキでこれまで引き延ばした。

しかし、ストライキが一段落したことで、近い将来委員会を開き、産業資源部 が用意した発電部門売却案を確定する予定だ。

産資部関係者は、「今月中に委員会が開かれれば、当初の計画通り、売却主幹 社を選定、実体調査を通して上半期中に優先売却対象発電会社1社を仕分けた 後、直ちに国際入札に入る計画」だと話した。

政府はまた、二大民営化対象エネルギー部門の韓国ガス公社の導入・卸売部門 の分割も本格的に推進することにして、関連法案通過に力量を集中するようにした。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2002/04/004000000200204021711020.html


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