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編集2002.04.02(火)16:37

発電ストライキ合意文になにが含まれたか

労政が2日の昼、発電労組ストライキを終わらせることにして出した合意文 は、前文と3項で構成されている。

核心争点の民営化問題と関連、両側は「労組は3月8日付中央労働委員会仲裁 裁定を尊重し発電所民営化関連交渉は議論対象から除外する」と明示した。

これは「民営化問題に言及せず妥結させよう」という労組側の主張と「民営 化問題を絶対に整理しなければならない」という政府及び使用者側主張を折 衝したものと見られる。

ちょっと見れば、「民営化に関して今後これ以上労組側は異議を提起しない」 という意味で、政府側の意見が貫徹したように解釈になる。

政府関係者は、「今回の合意文は今後の交渉過程で発電所民営化問題を労組 が論じないという意味」だと語った。

だが、「民営化問題に対する意見の差が大きいため、民営化関連交渉は議論 せずにやりすごそう」という労組側の立場での解釈も可能だ。

今回はそのままやりすごすが、いつでもまた問題を提起できるという意味が 敷かれていると労組側は分析している。

結局、今後の労政・労使が我田引水式にこの条項を解釈、論議の火種を残し たわけだ。

また、不法ストライキの責任を絶対に問うという政府側の立場を反映、会社 が組合員に対する民・刑事上責任と懲戒を『適正な水準』で解決するように 努力し、『必要な場合』早急に関係当局に建議することに合意した。

前文に「労使は不幸な事態が再発しないよう法と原則を遵守するようにする」 という内容が含まれたのも、不法ストライキに対する政府側の厳しい処断意 志が勘案されたものと見なされる。

反面、労使和合を基礎に、発電産業の未来のために共同努力するという条項 に対し、労組側は売却などと関連して今後、公開討論など再論の可能性を残 したものと意味を付与している。

労働界の関係者は「両側の立場を折衝するために曖昧な表現がたくさん入っ ているが、全般的に政府の原則が相当部分貫徹になった感じ」とし、「解釈 上の問題をめぐって少なくない論議がおきるだろう」と評した。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/04/005000000200204021637952.html


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