［3/31 民主労総記者会見文］鉄道、ガス第二次連帯ゼネスト会見文-明洞聖堂前11:00

国家基幹産業民営化(私有化)阻止のための共同闘争本部鉄道・ガス労組委員長第二次連帯ゼネスト記者会見文

1. 国家基幹産業である鉄道と発電、そしてガスを国内外独占資本に売却しよ うとする政府の政策方針撤回を要求して、歴史的な3労組共同ストライキ に突入した私たち鉄道、発電、ガス労組の委員長は、2月25日の明け方4時 にストライキ宣言記者会見をした明洞聖堂まさにその場に立ち、再びスト ライキ突入宣言をしなければならない状況がくるとは夢にも考えられなかっ た。
2. 社会各界各層の元老と市民団体、教授、電力産業の専門家、そして国会ま でが「充分な国民的同意と共感を形成した後、発電所売却問題を決定して も遅くない」と勧告し、全国民の82%が発電所を海外に売却しようとする 政府の方針に反対しているにもかかわらず、金大中政府は国民の意思を尊 重するどころか300人を越える組合員を既に解雇し、4000人を越える組合 員には全員解雇するという脅迫をしている。発電所売却撤回を要求した労 組が譲歩に譲歩を繰り返して「発電所売却撤回に言及しない」という提案 までしたのに、政府は「発電所の売却を認めるという文書に署名」を強要 した。これは、自称国民の政府である金大中政府が、国民は全く眼中にも ないばかりか、既にマスコミで報道された通り米国の巨大エネルギー企業 (ミラント、エルファス、AESなど)に発電所を売却することに既にある種 の方針が決定されていたためはでないかと疑問をかう程だ。そのため、国 家基幹産業私有化阻止に志を同じくする鉄道とガス労働組合は、金大中政 権の売国的で反人倫的な暴力に対抗し、発電労組闘争を守り、さらに韓国 の国民なら誰でも享有できる普遍的公共サービスを守るために、再び鉢巻 きをしっかり絞める予定だ。
3. 合せて、さる2月27日、鉄道ストライキを終了するにあたり作成した鉄道 民営化関連事項が、ストライキ終了の翌日、政府の発表でひっくり返り、 懲戒と司法処理を最小化するという「労使合意書」はインキがまだかわく 前に8人の幹部拘束、57人の幹部告訴告発、23人の職位解除、16億ウォン に達する損害賠償請求、2000人以上に及ぶ現場管理者級組合員に対する脱 退誘導などで表れているという現実に接し、金大中政府の約束の実体が何 なのかを歯ぎしりする憤怒で告発せざるを得ない。
4. ガス公社の場合も例外である筈がない。労働組合のガス産業構造改悪撤回 ストライキの熱気がまだ冷める前に、公社側と政府は今年は絶対ガス産業 構造改悪を強行すると言って、全く根拠もない2月の国会合意説を持ち出 す等、労働組合が2月25日、忠実な気持ちで充ちたストライキ撤回名分ま で無惨に踏み躙る欺瞞的な策略を見せている。
5. ここに鉄道とガス労組は第2次連帯ストライキに突入するという立場を明 らかにしながら政府に次の事項を要求する。

   第一: 政府は発電、鉄道、ガス灯国家基幹産業に対する海外売却、私有化 方針を撤回すること。

   第二: 政府は今直ちに発電労組との協議にはいり、既に解雇した342人の組 合員の範囲を労組と交渉を通して最小化すること

   第三: 4000人を超える未復帰組合員に対する全員解雇の方針を即刻撤回す ること

   第四: さる2月25日に共同ストライキに突入した鉄道とガスに強行されて いる現場弾圧を即刻中断して、ストライキ終了時の労使合意事項を即刻履 行すること。

以上のようにわれわれの要求に、政府は誠実に応じることを要求して、これを 拒否することによって発生するあらゆる責任は金大中政府にあることを厳重に 警告する。

発電労組の要求と鉄道労組、ガス労組の要求と闘争目標は、決して違わない。 鉄道労組、ガス労組は私有化撤回と民主労組死守の目標を明確にして、発電同 志との連帯再ストライキ闘争に対する万全の準備に、今この時間から突入して 行く。

2002年3月31日 全国鉄道労働組合/韓国ガス公社労働組合

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