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編集2002.03.17(日)20:52

社会合意でストライキ解決に「送電」

議員による発電正常化 勧告案の意味

発電労組のストライキを解決するための国会議員による17日の勧告案は、何 よりも「ストライキの長期化にともなう電力大乱の可能性」を防がなければ ならないという切迫した状況認識に出発する。

内容を見ると、政府が推進する電力産業構造改編をそのまま認めるものの、 予想される副作用は最小化しようという趣旨を含んでいる。ハンナラ党のア ンヨングン議員は「政府が強調する『民営化の原則』を傷つけない線で発電 労組が提起した構造改編の問題点を国会次元の『社会的議論』で解いていく という意味」と説明した。

政府が推進する発電産業の民営化は、2000年12月に国会で与野満場一致で通 過した「電力産業構造改編に関する法律」を根拠としている。また、この法 の附則「1年間の準備期間をおく」という条項により、産業資源部が去る1月 に民営化の方式と日程などの細部計画を出した。だが、関連部所の意見はま とまっておらず、政府案が最終確定したわけではない。国民的共感も得てい ない。発電労組がストライキの口実としていることも、まさにこの細部の計 画だ。

産資部の側としては、「発電民営化は既に専門的な『ビジネスプロセス』 (事業的手順)に入った状態」だとして、「これに対して国民的共感を得る作 業は物理的にも難しく、民営化を一層遅らせる以外のものではない」と主張 する。しかし、発電労組はもちろん、公企業民営化に関する委託研究を担当 した国策研究所の専門家たちさえ、「本当に国民的共感を得て行なうべき部 分は、民営化の方式と手順」だと反駁する。

発電労組も、電力産業の構造改編と、そのために競争体制を導入することま では受け入れている。ただ、政府が出した案のように、国内の財閥や外国企 業に発電会社を売却する方案に対し、ストライキという極端な形態で反発し ているのである。

韓国開発研究院(KDI)のイムウォニョク研究委員は、「電力民営化の目的を 達成するには、まず実質的な競争体制導入と新しい規制体系に対する青写真 が作られなければならない」とし、「しかし、政府が推進する民営化は、青 写真なしで企業支配構造を悪化させ、電力産業を公共独占から民間独占構造 に変えるだけという危険がある」と話した。

産業研究院のパクテジュ研究委員も「資産規模が3兆〜4兆ウォンにもなる発 電会社1社を政府が定めた通り、今年中に売却すれば、安値の是非を招いて 政府にとっても大きな負担になる」とし、「きちんと民営化をするためにも 国民的な合意が必要だ」と話した。アンヨングン議員は、「電力産業構造改 編法で1年の準備期間をおいた意味は、時限そのものではなく、徹底して、 慎重に民営化を推進しろということ」とし、「この政府が特定の財閥や外国 企業に発電所を譲り渡すと約束しなければ、日程に固執する何の理由もない」 と話した。

パクスンビン記者sbpark@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203172052029.html


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