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編集2002.03.17(日)18:32

発電ストライキ、交渉妥結に糸口

与野議員「正常化勧告案」提示 労組は受け入れの意向

発電民営化をめぐる労政の極限対立が国会与野議員による共同仲裁と勧告案 の提示で、ストライキ21日ぶりに妥結の糸口を見つけた。

国会産業資源委員会所属のアンヨングン議員(ハンナラ党)は17日の午後、ソ ウルの明洞聖堂でイホドン発電労組委員長と産業資源部高位関係者に会って、 与野議員25人が共同署名した「発電産業正常化のための勧告案」を提示し、 イホドン委員長から受け入れの意思を取り出した。

アンヨングン議員は、「勧告案に対する政府の態度さえ確認できれば、18日 の午前に共同署名した議員の名簿と共に、合意勧告案の具体的な内容を発表 する予定」と明らかにした。

この日に提示された勧告案草案は、最も大きな争点である発電所売却に関し て、△充分な国民的共感が形成されるべきだという点について労使政は認識 を共にし、△国会は発電所売却に対する国民的合意をなしとげられるように 国会次元の公聴会と討論会を開催し、△政府はこのような国会の意思収斂の 過程を尊重することを提示した。そして、「労働組合は即刻ストライキを終 わらせ、現業に復帰すること」を勧告した。続いて、「ストライキ事態が終 結した後は、使用者は業務に復帰した組合員に対する告訴・告発及び民事・ 刑事上の責任と懲戒を最小化するように努力すること」を提示した。

アン議員は「まだ政府側の内部で議論しなければならないが、政府も事態の 悪化を防ぐ責任があるので、肯定的な答弁を得られると期待する」と話した。

一方、朴炯圭牧師、李敦明弁護士、金潤煥経実連全代表、朴相増参与連帯共 同代表などの社会元老等も、去る16日の午前、ソウル安國洞のヌティナムカ フェで記者会見を開き、「発電所売却問題の社会的公論化のための議論機構 を設置して、労組は即刻ストライキを解き現業に復帰することを勧告する」 と明らかにした。

パクスンビン記者sbpark@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2002/03/004000000200203171832056.html


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