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題目:[資料]発電所売却に関する社会元老による会見文(16日)

報道資料

発電労組ストライキが20日目を迎える3月16日(土)09:00、ソウル鍾路区安國 洞のヌティナム・カフェで、朴炯圭牧師、李敦明弁護士、金潤煥教授(経実 連元代表)、朴相増代表(参与連帯共同代表)等の社会元老が記者会見で、 発電労組ストライキの平和的解決方案に関する意見を発表した。

この日、社会元老は午前8時に参与連帯会議室で会見を開き、発電ストライ キ事態に関する議論の後、「発電所売却関連の問題に対する社会元老の意見」 を記者会見で発表した。

元老たちは、発電労組ストライキに対する強硬対応策は、問題の正しい解決 策になりえないという点を指摘し、事態の平和的で賢い事態解決を要求した が、その方案として「発電所売却関連問題の社会的公論化のために、政府、 市民、公益団体、労組代表などが参加する社会的議論機構を設置して、この 社会的議論機構で議論の手続きをふむ間、政府は発電所売却作業をひとまず 留保し、労組は即刻ストライキを中止して現業に復帰することを勧告」した。 また、元老たちは今回の事態解決のために積極的に仲裁に乗り出すと明らか にし、市民社会団体も社会的調整作業に乗り出すことを訴えた。

この日の記者会見には、これらの元老の他にも、ヤンギルスン院長(参与連 帯運営諮問委員長)、イグァンテク教授(経実連労働委員長)、パクチャンイ ル神父(カトリック正義具現司祭団)、パクウォンスン弁護士(参与連帯常任 執行委員長)、パクソグン所長(労働人権会館所長)などの人々が同席した。

*別添:発表文1部

発電所売却関連問題に対する社会元老等の意見

発電労組ストライキが3月16日現在、すでに20日になりました。

あらゆる国民が電力大乱を心配して、発電所の5000人の労働者たちがあちこ ちをさまよい、家族は焦っています。

発電所売却を撤回しなければストライキを続けざるをえないという労組と、 売却・民営化問題は全く交渉の対象にすることができないという政府の態度 は、最初からいままで平行線を走るだけで、事態解決の糸口が捕えられずに います。ところが、公権力投入、大量懲戒、大量拘束、軍人材代替投入など の強硬対応策は、労働者の極限的な抵抗を呼び起こして矛盾を拡大再生産す るだけであり、問題の正しい解決策になりません。

われわれは、現在の状況が破局直前の厳重な状況だという点を認識して、も し誤っていれば途方もない社会的災難まで発展しかねないこの難局を平和的 に、賢く解決するための私たちの意見を下記のように明らかにします。

1) 国家基幹産業である発電所売却は、充分な国民的共感を形成しながら推 進しなければならないという点で、発電所売却関連問題の社会的公論化 のために政府、市民公益団体、労組代表などが参加する社会的議論機構 を設置し、

2) この社会的議論機構で議論の手続きをふむ間、政府は発電所売却作業を いったん留保し、労組は即刻ストライキを中止して現業に復帰すること を勧告します。

3) 私たちは、今回の事態の正しい解決のために積極的な仲裁努力など可能 なあらゆる努力を惜しまず、合わせて市民・社会団体をはじめとする各 界各層の国民も、この難局を賢く解決するための社会的調整作業に積極 的に乗り出してくれるよう訴えます。

  1. 3.16.

朴炯圭(牧師)、李敦明(弁護士)、金潤煥(経実連前代表)、朴相増(参与連帯共同代表)、白樂晴(ソウル大教授)

http://www.nodong.org/maybbs/view.php?db=kctuinfo&code=press&n=1833&page=90


Created byStaff. Created on 2002-03-17 12:41:12 / Last modified on 2005-09-05 08:14:11 Copyright: Default

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