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編集2002.03.14(木)00:53

発電労組ストライキ、解決の兆しは見えるか

発電民営化をめぐる労政、労使間の対立が表面では限りなく平行線をたどっ ているように見えるが、互いに折衷点を求めるための水面下の接触も用心深 く進められている。

発電労組のストライキ17日目の13日、公式な労使交渉はなかったが、発電労 組は国会の産業資源委員会や市民社会団体の仲裁案を要請して、多角的な水 面下の接触を試みた。また、参与連帯はこの日の夕方7時、ソウル安國洞の 参与連帯講堂で「発電産業民営化をめぐる葛藤、なにが問題なのか?」とい う緊急討論会を開き、早ければ14日中にも他の市民社会団体と共同で仲裁案 を用意し、政府と発電労組の双方に提示することにした。

政府は繰り返し強調してきた「民営化の原則」を破壊しない範囲で、発電労 組側からは実質的に発電会社の一方的な売却を阻止できる線で折衝点が摸索 されている。

まず政府は、去る2000年の国会で通過した電力産業構造改編法案はそのまま 維持するものの、具体的な売却日程や方式、手順については今後、労組と協 議をして決定できるという姿勢だ。すなわち、去る1月中旬に産資部が発表 した「発電民営化基本計画」を修正または補完できるということだ。ここに は発電会社を海外売却や財閥への移転を可能にする計画が含まれており、発 電労組から強力な反発をかった。

しかし発電労組は、政府が推進する電力産業構造改編の売却段階までは認め ざるをえないのではないかというのがストライキ以前からの決まった立場だ。 発電労組の関係者は「原則的に電力産業構造改編には賛成しないが、会社の 分割で既に状況が終わってしまったという前提で妥協点を探している」と話 した。

パクスンビン記者sbpark@hani.co.kr

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203140053020.html


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