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民主労総速報/報道資料
掲示物番号:1788
投稿日:2002-03-06 09:53:12
著者:教育宣伝室
題目:[会見]発電ストライキ総力支援連帯闘争民主労総記者会見文

民主労総 2002.03.06 記者会見文 - 明洞聖堂

  1. 民主労総は、まず全国各地で500余の組に分れ、「電力生産の60%を担当す る火力発電所を米国資本に売ることはできない」と苦難に満ちた散開スト ライキ闘争を繰り広げている5300余人の全国発電産業労働組合組合員に、 60万組合員と1300万労働者の熱い愛と連帯の意を送ります。
  • 対話中断を宣言した発電所社長団は、無条件に対話の場に戻るべきです。最 後まで対話を拒否すれば、政府は即刻、天下り役人による社長団を解任すべ きです。
  1. 民主労総は対話で電力大乱を解決することを希望する4千万の国民の念願を 後にして対話の場を離れた発電5社の経営陣に、即刻対話の場に帰ってくる ことを強く要求します。対話も拒否して飛び出した発電所社長団の形態こ そ、天下り人事で社長の椅子に座り、主人のない公企業を病ませた官僚主 義の極端な弊害をよく見せています。10日間、全国を飛び交う全職員の95% に達する労働者たちを捨てたまま、交渉中断を宣言した発電所社長団の蛮 行は、いかにしても許され難いものです。

    いったいこの国のどの経営陣が、対話による問題解決を放棄して全職員を 警察検挙作戦の犠牲に捧げたことがあるでしょうか。労組員がこのように 憤怒に満ちたストライキ闘争にたつ時まで、経営陣はいったいなにをして いたのでしょうか。去る8か月の間、労組の対話の要求を無視し、団体協約 142条項に合意せず、未曽有のストライキを誘導した責任も重いため、対話 を拒否して飛び出した社長団を全国民の名で糾弾せざるを得ません。彼ら が最後まで対話を拒否すれば、伏地不動の天下り社長の見本として即刻解 任することを政府当局に強く要求します。

  • 「発電所売却賛否」TV討論など開かれた討論を公開提案して、発電所売却中 断と再議論を前提に対話を通したストライキ解決に政府が腕まくりして出て くることを要求します
  1. 民主労総は「電力生産の60%を担当する火力発電所を米国資本に売ることが できない」という発電労働者等のストライキは、真に正当な闘争だと確信 します。毎年1兆7千億の黒字を出す韓国電力をうらやましがる外国資本の 圧力に勝てずに発電所を売却すれば、私たち国民は途方もない電気料金の 暴騰を甘受しなければならず、カリフォルニア停戦事態のような電力大乱 事態を迎え、産業の動力であるエネルギー主権を奪われる災難を呼ぶこと でしょう。

    政府は国会で与野の合意で電力構造改編法案が通過したので、これ以上、 再論が不可能で、発電所売却は既に国民同意を得たと強弁しています。わ れわれは国民の皆様に尋ねます。国民の皆様は今後、電気をアメリカ人か ら買って使わなければならないという事実を知っていらっしゃいますか? 2000年12月、国会を通過した電力構造改編法案は、韓国電力を分割する法 案に過ぎません。この法にしたがうとしても、発電所売却を留保して国民 の充分な討論を経て悔いのない決定をしても何も問題がありません。とこ ろがいったい何の理由で発電所売却に対する国民的討論自体を拒否するの でしょうか。われわれは、果して黒字企業の発電所を米国資本に売ってア メリカ人から電気を買って使うべきなのかどうかについて、政府と市民社 会団体、労働界が共に知恵を集めて十分に再検討する機会を用意すること を要求します。現政権の任期中にどうしても発電所を米国資本に売るとい う当初の計画を中断し、再議論する意向があれば、民主労総は電力大乱の 危険が表面化している発電ストライキの解決に積極的に乗り出す用意があ ります。

    合わせて、各放送社に「発電所売却賛否」を巡り、労働界と政府、各界の 専門家が参加するTV討論を早く開催することを公開提案します。また政府 当局にも、いつどんな場であれ、発電所売却を巡り虚心胆慨に公開討論に 応じる意向があることを明確に明らかにします。政府が本当に発電所売却 が正当だと考えるなら、開かれた討論に出てきて国民を直接説得してくだ さい。われわれは国民から絶対発電所を米国に売却してはならないという 同意を得る自信があります。

  • 発電労組員を宿泊させる運動・募金運動・発電所米国売却反対汎国民運動な ど、総力支援運動と共に、労働弾圧に対抗した第二の連帯ゼネストを辞さな いでしょう
  1. しかし、もし政府が今のように発電所を金大中大統領任期中にどうしても 米国資本に売ることに固執するとすれば、民主労総は発電労組ストライキ を支援するために60万組合員が全員乗り出し、合わせて幼稚な政府の労働 弾圧に対抗して第二の連帯ゼネストを辞さず、あらゆる組織力をすべて動 員し闘っていきます。

    最初に民主労総は今日から役員と産別代表者が交代で明洞聖堂で、発電労 組指導部と一緒に無期限の座り込みに突入します。

    二つ目、発電労組散開ストライキを支援するために、民主労総60万組合員 が参加する大々的な募金運動を展開し、全国あちこちにいる民主労総と産 別連盟地域本部・支部・支会(例-民主労総地域本部支部41か所、金属産業 連盟地域本部10か所、全教組支会260か所、畜産協同組合支部80か所など) と全国農民会市郡農民会70か所あまりに連絡事務所をおき、「発電労組員 宿泊させる運動」を繰り広げます。

    三つ目、来る9日(土)全国14の市道で「発電所米国売却反対民主労総決起大 会」を発電労組の家族と同時多発で開催し、来る13〜14日、ソウルで民主 労総加盟1千余単位の労組代表者非常決起大会を開き、以後、強力な闘争計 画を建てます。

    四つ目、民主労総は発電労組ホームページ(baljeon.nodong.net)を閉鎖す るという政府の破廉恥な弾圧に対抗しオーストラリア、ドイツ、日本など 国際労働ネットワークの協力で、非常時の正常稼働準備を完壁に終え、電 子民主主義を願う社会団体と共に強力に対抗し戦います。

    五つ目、来る3月8日「発電所売却政策討論会」を開く参与連帯などあらゆ る市民社会団体と積極的に公開討論を開ける一方、エネルギー主権守護を 願うあらゆる良心的な人々が参加する「発電所米国売却反対汎国民時局宣 言運動」を幅広く繰り広げます。

    六番目、民主労総は発電・ガス・鉄道労組員と共に労働弾圧に対抗して最 後まで戦い、特に2月26日の金属産業連盟10万労働者の連帯ゼネストを理由 として金属指導部と単位労組幹部を拘束する弾圧を加えれば、第二の連帯 ゼネストを辞さず、強力な対政府闘争に進むでしょう。

  2. 民主労総は今回の基幹産業連帯ストライキを体験し、去る4年間の現政権に よる誤った政策に対する労働者の憤怒が、爆発直前の火山のように勢いよ く燃え上がっていることを感じました。合わせて、労働者の熱い憤怒も知 らないまま、誤った政策に固執する現政権の反省のない態度がいつどのよ うに社会葛藤の雷管に触るかもしれないという不安感を隠せません。

    しかもホームページを閉鎖するどころか、旅館とPC房を検索して法律違反 者でもない善良な5300人余りの発電労働者を検挙するとか、発電労組員が 一人でも参加するストライキ支持集会は違法だとか、明洞聖堂に警察兵力 を投入するといった幼稚な形態の前では、とうとう現政権が任期九月を控 え、自ら統制力を失ったという判断を下さざるをえません。

    国民の同意も受けず、現政権任期中にやっきになって発電所を米国資本に 譲り渡そうという危険千万な政策を即刻中断し、国民が後悔しない選択が できるよう、あらゆる道を開いておかなければなりません。この道だけが、 今回のストライキ事態を収拾できる唯一の道であり、これを拒否して時間 を引き延ばすほど、政府は回復出来ない打撃を受けるでしょう。政府の賢 明な判断をお願いします。

2002年3月6日

全国民主労働組合総連盟

http://www.nodong.org/maybbs/view.php?db=kctuinfo&code=press&n=1788&page=87


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