編集2002.03.03(日)20:08

「発電ストライキ」と長官の「脅迫」/パクスンビン

産業資源部のシングクファン(辛国煥)長官が先月28日、明洞聖堂で座り込み をしているイホドン発電労組委員長に送った手紙には、こんな部分がある。 「皆様の実定法を破ったストライキが一種の抵抗権と誤解されているかもし れません。しかし、抵抗権は自由民主主義を守る場合には認められますが、 今回のストライキのように市場経済を傷つけ、法治主義に反する場合は決し て認められないという点を認識してくれるよう願います。」発電労組ストラ イキ四日目であった。

産資部長官のこの手紙が伝えられた日の夕方11時30分、発電5社の社長団は 緊急記者会見を開き、ストライキに参加する発電労働者たちに業務復帰を命 令して「必要なら経歴及び新規社員特別採用などの代替人材特別確保方案を 講じる」と発表した。ストライキに参加する発電労組員の全員解雇もできる といった産資部高官による背筋が寒くなるような発言も相次いだ。

ストライキ六日目の2日、社長団はストライキ主導者52人に解任措置を知ら せた。今後、人事委員会を継続して開き、「(ストライキ進行推移を勘案し て) 段階的に追加解任の措置を取る予定」と脅しをかけた。経歴社員100人 あまりの採用方針も明らかにした。

3日、シン長官は記者との昼食で「既に法が通過した政策の撤回を要求して ストライキをする人々は国民ではない」と語り「発電所の稼動さえ問題がな ければ、2千人でも3千人でも解雇せざるをえないのではないか」と語った。 交渉場に出てきた人々にはとうてい考えれない、いわゆる恐怖の雰囲気を造 成するような言辞だけが乱舞している。

しかし、韓電がこれまでに編み出した成果を見ると、政府がこのような強硬 一辺倒の姿勢には疑問がある。韓電は98年以後、毎年1兆ウォン以上の黒字 を出している。収益性指標も上場企業平均より高い。電力料金も、20年間に およそ2倍ほど上がっただけで、安価で良質の電気を供給している。このよ うなトップ公企業の職員を追放の対象とまで言って政府が得ようとしている ものが何なのか、疑問が生じる。

パクスンビン記者sbpark@hani.co.kr

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-001033000/2002/03/001033000200203032008078.html