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編集2002.03.03(日)17:59

発電労使の対立激化、交渉中断

交渉中断、 韓電子会社労組「警察投入時は連帯ストライキ」

発電産業労組のストライキが一週間目を迎えた3日も、発電産業労使が民営 化問題などの核心争点に対する接点を見出せない中で、韓国電力子会社労組 が発電労組に公権力が投入されれば連帯ストライキを行うと明らかにし、労 使政の対立が極端様相に駆け上がっている。

韓国電力技術労働組合、韓国水力原子力労働組合など、7つの韓電子会社労組 の委員長はこの日の午後、ソウルの明洞聖堂で記者会見を開き、「公権力投入 などで発電労働者の正当な闘争を物理力で鎮圧しようとすれば、政府は4万電 力人のゼネスト・同盟ストライキにぶつかるだろう」と明らかにした。

キムビョンギ水力原子力労組委員長は、「政府が電力産業構造調整、発電所私 有化政策を撤回しなければ、今年の上半期中に電力関連社が総集結し、第二次 同盟ストライキを繰り広げる」と警告した。

発電産業労使はこれに先だつ2日午前、ソウルのローヤルホテルで開かれた交 渉で民営化撤回、解雇者復職、組合員身分変動時の労使合意などの核心争点に 対する意見の差を狭めることができずに交渉を全面中断し、3日午後になって も労使交渉が再開されることができなかった。

特に、5つの発電会社側は「各社ごとに人事委員会を開いて『人事服務内規に よりストライキに参加した52人を解雇措置』することにした」と明らかにした。 使用者側はまた、「ストライキ長期化に対応し、100人以上の契約職経歴社員 採用広告を日刊紙に出したことに続き、新規の人材追加確保も検討している」 と明らかにした。

これと関連し、政府は2日午前、李漢東(イハンドン)国務総理主催で労働関係 長官会議を開いて発電労組ストライキ事態を早く終わらせるためにストライキ の指導部及び主導者検挙に総力を傾けることにした。

これに伴い、検察と警察は既に逮捕令状が発付された14人の他にさらに10人あ まりに対して裁判所から逮捕令状の発行をうけて検挙に乗り出し、これに伴い 逮捕令状が発行された発電労組関係者たちは計24人に増えた。

一方、発電労組員はこの日の午前現在、組合員5606人中5300人あまりがソウル と近隣都市などに分散して闘争を続けている。

チェヒェジョン・チョンインファン記者inhwan@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203031759894.html


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