本文の先頭へ
LNJ Logo 韓電子会社6労働組合代表者合同記者会見文
Home 検索
 


民主労総速報/報道資料
掲示物番号:1776
投稿日:2002-03-03 19:08:35
著者:教育宣伝室
題目:[会見]韓電子会社6労組代表者合同会見-発電所代替人材の投入を拒否する

韓電子会社6労働組合代表者合同記者会見文 -3月3日14時40分明洞聖堂 -朗読:韓国水力原子力労働組合キムビョンギ委員長

電気供給中断事態が差し迫っている! 政府は発電産業売却政策を即刻撤回し、責任ある姿勢で事態解決に乗り出せ!

政府と産業資源部は発電所売却方針を即刻撤回せよ!

発電所は、国家基幹産業として国家経済と国民生活の根幹を担う。発電所を 分割・売却すれば、民間会社は莫大な投資額に耐えられず、電力の公共性の 維持より民間電力会社の利益追求に及々とするはずだ。これは、電力料金の 値上げ、需給の不安定性に引き継がれ、結局はカリフォルニア停電事態のよ うな途方もない災難を呼ぶのは自明だ。

さらに発電産業労働者の生存権はどうか。韓国電力時期から韓国の発電所は 1人当りの生産性で世界最高水準を維持している。こうした高い生産性は、 発電産業労働者の犠牲と献身の下に達成されている。しかし、政府は公企業 の非効率性を理由に発電所売却を推進している。しかしその効率性追求の核 心は、人員縮小と労働費用減少にある。政府と使用側は、雇用安定を心配す るなと口では言うが、「組合員の身分に変動があるときは事前合意すること」 という労働組合の正当な要求に対して、「協議」にしようと主張し続ける理 由は何か。発電所が売却されたり合併されれば、整理解雇などによる減員及 び雇用の不安定は避けられない事態になるのは明らかだ。

差し迫った電気供給中断事態に無責任な姿勢で一貫する政府は即刻責任ある姿勢で事態解決に乗り出せ!

発電産業労組のストライキ突入からすでに7日目に達している。ストライキ に参加した組合員5270人(3月3日現在)は、たった一人の離脱者も無く、少し も揺るぎなく売却政策撤回に戦っている。3回にわたる会社側の復帰命令も、 組合員の強硬な意志を切り崩せない。むしろストライキに参加する組合員が 増加している実情だ。4職級課長等がやむを得ず発電所稼動に参加している が、大多数はストライキに参加できない現実を苦しく思い、自責感に陥って いるのだ。

現在、全国32の発電所は、ごく少数の管理者と代替人材でかろうじて維持さ れている。発電機の運転には高度な熟練人材が必要で、充分な休息と心理的 安定が絶対必要だ。現在、管理者や代替人材のうち、熟練した人材全員がフ ル稼働しており、肉体的・心理的疲労は極限に達している。さらに、政府と 会社側の代替人材投入と新規職員採用を云々しているが、熟練していない人 材を投入すれば、むしろさらに大きな事故を起こす。政府が発電所の現実を 知らず、官僚等の責任回避的な報告に己惚れて事態の解決を無視する今、電 力供給中断という凄じい災難が迫っている。いったい政府は事態解決に対す る意志があるのかを尋ねたい。会社が3月4日に決められた復帰時限を3月1日 に操り上げ、発電子会社の社長が座込み場に毎日あらわれて復帰を哀願して いる現実は、何を意味しているのか。発電機の運転がもう極限に達したこと を物語っている。

また、発電機の運転は、電力生産と消費をバランスさせなければならない。 仮に生産と消費の均衡が崩れると、一時に電力供給が中断する事故が勃発す るだろう。米国カリフォルニアの電力大乱事態は、まさに供給と消費が一致 せずに発生した代表的な事例だ。電力消費が減る休日は、一部の発電機を停 止させる等、需給をバランスさせなければならない。しかし、運転能力が未 熟な代替人材には、発電機を停止させた後に再稼働させる過程で発生する問 題を処理する能力がない。会社側は、差し迫った電力大乱に戦々恐々とせざ るをえない状況だ。あらゆる発電機のフル稼働が必要な土曜日の午前や月曜 日の午前は、急騰する消費電力によって電力供給に深刻な支障をきたすこと になるだろう。

ストライキが長期化すれば、これらすべての問題が累積する。誰も予測でき ない事故が起きるだろう。それは誰の責任なのか。今、電力供給中断事故、 電力の大混乱が差し迫っている。この事態を予防する道は、政府が売却政策 撤回の意思を表明して、責任を持って交渉に応じることだ。政府の無責任で、 高圧的な姿勢がまさに電力の大混乱を時々刻々と呼び起こしているという事 実を果して認知しているのか。政府と産業資源部は「発電所売却方針は交渉 の対象ではない」という旧態然とした主張を繰り返すのではなく、差し迫っ た電力大乱を避け、発電産業の公共性を守るために発電所売却と関連した真 摯な交渉に即刻出てくるべきだ。

公権力を投入する等、発電労働者たちの正当な闘争を武力で鎮圧しようと企 てた場合、政府は4万電力人のゼネスト、同盟ストライキの力と向き合うこ とになるはずだ!

われわれ韓電子会社労働組合代表者会議は、政府が発電産業労働組合の正当 な要求を受け入れなければ、可能なあらゆる手段を動員して連帯闘争に突入 する。まず、政府と会社側の代替人材投入の試みに決して応じず、そのため に総力を集める。さらに、政府が公権力を投入する等、発電産業労働者たち の闘争を武力で解体しようとすれば、電力産別建設という展望の下に現在論 議されている上級団体選択、変更を通した組織的隊伍の一元化などを含むあ らゆる手段と方法を近日中に総動員し、第2段階の総力闘争を展開するだろ う。政府が電力産業の構造調整、発電所私有化(民営化)政策を撤回しなけれ ば、上半期内の電力関連社が総力集結する第二次同盟ストライキに逢着せざ るを得ないことを厳重に警告するものである。

2002年3月3日

韓電子会社労働組合代表者会議、パワーコム労働組合シンゴンテク委員長/ 韓国水力原子力労働組合キムビョンギ委員長、韓国電力技術労働組合パクヨン ソン委員長/韓電起工労働組合ペビョングァン委員長、韓電原子力燃料労働 組合チェヨンテク委員長/韓電KDN労働組合パクデジン委員長(かなだ順)

http://www.nodong.org/maybbs/view.php?db=kctuinfo&code=press&n=1776&page=87


Created byStaff. Created on 2002-03-03 20:44:45 / Last modified on 2005-09-05 08:14:04 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について