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編集2002.03.02(土)18:16

発電労組員52人を解任へ

発電会社は、労組員の大部分が復帰命令に応じないことに対して、まず52人 を解任する作業に着手、大量懲戒事態が表面化している。

使用側はまた、大規模な社員公募作業もはじめ、労使間で激化した対決が大 きな波紋を呼ぶことが憂慮されている。

5つの発電会社は、先月28日の業務復帰命令に対し、大部分の組合員が応じ なかったことに対して社長団会議を開き、このように意見を集約したと2日、 明らかにした。

発電会社の関係者は「まず刑事処罰を依頼した52人に対し、本人告知の手続 きを経て4日に各社ごとに人事委員会を開き、解任することに決定した」と しながら「復帰しない残りの組合員に対しても懲戒措置を検討中」だと説明 した。

しかし、イホドン労組委員長をはじめとする労組側の団交交渉委員は今後の 交渉のために、ひとまず今回の対象から除外された。

使用側はまた三桁の規模の新入社員採用広告を4日付の日刊紙に出すことに した。今回の採用規模から考えて、解任規模は最小100人を越えるものと予 想される。

使用側のこうした強硬措置は、復帰命令にもかかわらず、全体組合員5609人 のうち、この日の午前現在6.3%に当たる352人の組合員しか勤務していない ことによるもの。

このうち、この日の午前9時まで復帰命令を受けた通常勤務者(3147人)の復 帰率は8.8%(280人)、さる1日の午後10時まで帰るはずの交代勤務者(2462人) では、2.9%(72人)に終わったと把握されている。

一方、政府と発電会社はストライキ以後、二組二交替で運営している発電所 運転勤務組を状況を見て三組三交替に転換する一方、電力需要が減る3日に、 は主な発電所を正常稼働させる代わりに原子力発電所の出力を減らす方案を 検討中だ。

連合

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203021816001.html


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