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編集2002.02.28(木)21:46

電力供給に支障が憂慮

発電労組のストライキが長期化する兆しを見せていることで、 電力供給が支障をきたすのではないかという憂慮が出てきている。 政府や韓電では、正常な電力供給に支障はなく、あらゆる対策を立てている というが、ストライキが1週間を超えると現在、代替投入されている人材等 の疲労が蓄積し、設備故障などに速かに対応する能力が落ちる。また、発電 運転員等のストライキはこれまで一度も経験していないため、完壁な電力供 給を断言できない状況だ。

政府の対策の核心は、ストライキ参加労組員等の早期復帰を推奨するというも のだ。政府は、発電労組のストライキ突入前、全体労組員の50%程が2〜3日中 に復帰すると予想していた。しかし、こうした予想は完全にはずれた。ストラ イキ4日目の28日も復帰率は6%以下で、特に発電所運転人材の復帰はほとんど 足踏み状態だ。

元来、一交替基準で平時に投入される運転人材は、5つの発電会社全体で650人 あまりだが、ストライキ初期から470〜480名の最小人材で運営している。5つ の発電会社の合同非常対策班関係者は、「発電所稼動が電算化されていて、こ の程度の人材でも稼動には問題がない」と説明した。しかし、設備の故障や異 常発生時に直ちに対応できる能力は落ちざるをえない。

まだ電力需給には何の問題もない。ストライキ以後、最大の電力需要が生まれ るピーク時にも、予備率は25%を上回っている。現在、ストライキ中の5つの火 力発電会社は、全電力需要の60%程を受け持っている。28日現在まで、5つの発 電会社の154基の発電機のうち、計画整備中の17基を除く137基は正常に稼働し ていると産資部関係者が明らかにした。

しかし、ストライキが長期化すれば状況が変わる。発電労組側からは、△代替 人材の疲労増加で安定した発電所の運転能力の喪失にともなう発電所一時停止、 △負荷変動時の能動的な対処が不能、△未熟練代替人材の非正常な運転による 発電設備損傷の危険などの可能性が大きいものと見ている。

これに伴い、非常対策班は発電所を停止させた後の再稼働に問題が発生するこ とに対応し、週末停止や一日の起動停止を最大限抑制するという方針を立てて いる。また、ストライキ初期の3日間に二組二交替で運営した勤務体制を、6日 目からは三組三交替に編成し、長期化した場合は幹部職員の他に退職人材と韓 電起工などの整備業体からの人材を運転要員として投入する計画だ。

合わせて、人材が不足する場合、小容量の発電所を暫定的に停止して、ここで 生じた人材を大容量発電所に配置する計画も立てている。また、無煙炭から重 油、ガスなど、発電所運転技術が比較的単純な燃料に転換する方案も検討中だ。 最悪の場合には、全電力系統網の損失を防ぐために、影響が小さい地域と時間 帯を選んで電力供給を一時制限する可能性もある。

パクスンビン記者sbpark@hani.co.kr

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/02/005000000200202282146021.html


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