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編集2002.02.27(水)13:26

政治圏『民営化』混乱が加重

鉄道民営化をめぐる政府と政治圏、政府と与党、与野それぞれの内部での論議 が加熱され、民営化問題が混乱を繰り返している。 特に大統領府は、民営化の原則と年内立法立場を繰り返し明らかにしたが、 民主党の一部高位党役員は民営化党論を確認しながらも、民営化に懐疑的な 立場を表し、ハンナラ党の一角では「段階的民営化」論が提起されており、 政府の民営化案の年内処理の展望が不透明な状況だ。

朴ソンスク大統領府報道官は27日、「民営化は原則的な方向で、政府の立場と 意志は揺ぎない」としながら「年内立法の原則にも変化がない」と話した。

彼はブリーフィングで「国会や与野が反対すればどうするか」という質問に 「国会や与野も、今の時期に国家的になにが必要で、私達の社会で必要なもの がなにかについて十分に考えているものと見て、協調を続けて要請する」と明 かにした。

しかしこの日、民主党主要党役員会議で朴從愚政策委議長は「民営化した場合、 現在より良くなるのかについての確信はもう少し研究した結果を持って検討し たい」とし、「4月の臨時国会で専門家の説明を聞き、議員間の共感を形成し た後、討論を経て慎重に検討するということが党の方針」として『慎重』推進 を強調した。

宋永吉(ソンヨンギル)労働特委委員長も、「鉄道が民営化されても、結局独占 されるので、民営化が全てを解決してくれるかは疑問」とし、「政府は鉄道施 設は国家が管理して運営部門だけを民営化するというが、いろいろ難点がある」 と主張した。

カンウンテ第2政調委員長は記者と会って「政府は鉄道に対して『公社化を経 た後、民営化する方案を一つの代案として検討できる」という立場と理解する」 としながら「公社化が現実的代案になりえる」と繰り返し公社化の立場を明ら かにした。

ハンナラ党はこの日、総裁団会議で李富栄副総裁を委員長とする『公企業民営 化及び労使関係安定対策特委』を構成、民営化対策議論に着手した。

スポークスマンのナムギョンピルは論評で「民営化の原則は大勢だと確認し、 合理的で現実的な解決方案の挑出に協調を惜しまない」と話したが、イムテヒ 第2政調委員長は「一挙に民営化することには反対して、収益性がある路線か ら段階的に民営化すべきだ」と『段階的民営化』方針を明らかにした。

イム委員長は、公社化の方案に対して「他の公社との公平性という次元で賃金 引上げが不回避で、これは料金引上げと国民負担増加につながる」と否定的な 立場を表し、「現体制を維持しつつ予算と人事問題を弾力的に運営し、ある程 度与件が成熟すれば民営化するのが望ましい」と付け加えた。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-003000000/2002/02/003000000200202271326721.html


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